2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
公共交通オープンデータ協議会
2019年5月31日より、公共交通オープンデータセンターの運用を開始しました。 日本における公共交通事業者とデータ利用者を結ぶデータ連携プラットフォームの確立を目指し、公共交通事業者の協力を得ながら、提供データの拡充に継続的に取り組みます。 公共交通オープンデータを利用する場合には、以下の公共交通オープンデータセンター開発者サイトに、ユーザ登録を行ってください。 ユーザ登録が完了すると開発者サイトに記載されているAPI仕様に沿って、公共交通データを利用することが可能になります。なお、ユーザ登録は無料です。 ※公共交通データの利用に際しては、開発者サイトに提示されている利用条件を遵守して頂けるようにお願いいたします。
地方公共団体オープンデータパッケージをGitHub上に公開致しました | e-NAVIGATOR
この度、当社は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の平成28年度事業「地方公共団体のオープンデータ取組推進に係る具体的施策の調査 」（※１）を受託し、その調査事業において実証・評価用に作成した「地方公共団体向けオープンデータパッケージ 」（導入マニュアル等含む）（※２）をGitHub上に公開いたしました。 本パッケージは、オープンデータを公開・活用するためのオープンデータカタログ機能 とダッシュボード機能 で構成されており、ダッシュボード機能のみを導入することも可能となっております。オープンソースソフトウェアとして公開されているため、無償で利用可能です。 【公開URL】 パッケージ(オープンデータカタログとダッシュボード)導入用リポジトリURL https://github.com/nes-opendata/odpkg-docker ダッシュボード導入用リポジトリURL https:/
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
オープンデータワーキンググループ □オープンデータに関する決定文書等は政府CIOポータルのオープンデータページに掲載しています。 政府CIOポータルオープンデータページはこちら。 □ 根拠 □ 構成員 □ 開催状況
「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義
国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律「官民データ活用推進基本法」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。議員立法として衆議院内閣委員会で11月25日に与野党（自民・公明・民進・維新）の連名で発議・法案化され、実質10日足らずで成立にこぎ着けた。 同法に基づいて今後、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置し、基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組む。同会議はすべての国務大臣、政府CIO、有識者で構成する。 会議では、必要に応じて既存の法制度の改正も進めていく。議長である首相には、関係行政機関の長に勧告できる権限も付与した。また、都道府県に対しても「官民データ活用推進基本計画」の策定を義務付け
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2016/12/21NISTEPホライズン・セミナースライド
