ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について - Qiita株式会社
ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について各位 Increments株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田健介、以下「弊社」）の運営するプログラマー向け情報共有サービスQiitaのユーザーページ（以下「ユーザーページ」）において、本年3月25日にリリースした新機能に関し、Qiitaのユーザー様をはじめとする皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 本件の事実関係については、弊社内で調査を進める中でQiita Blogにおいてもお知らせしておりましたが、事実関係の確認を行った結果につきまして、判明した事実を改めてご報告いたします。 本年3月25日にリリースした新機能は、ユーザーページにおいて、ユーザー様が閲覧されたQiita内の記事に付されたタグのうち出現割合が高かったもの上位5つ及びその割合を、「読んだ記事」と
2020/03/25にリリースしたユーザーページについて、現在の状況を共有いたします - Qiita Blog
Qiita開発チームより、3月25日にリリースしたユーザーページに関しまして、現在確認できた事項をお知らせします。「2020/03/25にリリースしたユーザーページについて」の続報となります。 １．3月25日のユーザーページのリリースについて今回のユーザーページのリリースについて①ユーザーの皆様への配慮不足、②弊社内での事実確認不足がありました。 その結果、長い間一緒にQiitaというコミュニティを築いていただいたユーザーの皆様へご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。 ①および②について、背景・事実をご説明させていただきます。 ①ユーザーの皆様への配慮不足について 今回のユーザーページのリリースについては「ユーザーページをリニューアルしました」に記載させていただきましたが、開発チームでは、読んだ記事を視覚化することでより自分自身を客観的に理解し、また、他者からも認識されることでQiit
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
アカウント削除機能に意味はない - Qiita
Webサービスでアカウント削除機能を要求するユーザの話はよく聞くわけですが、これには残念ながら全く意味が無いと、1Webエンジニアであるぼくは思っているのですが、その理由をだらだらと書いてみようと思います。非エンジニアでも分かるように書いたつもりですが、作者が特にそういう能力に秀でているわけでもないので難しいかもしれません。 技術的な問題 現代の多くのWebサービスはデータの保存をRDB(SQL)に依存しています。これには色々特徴があるわけですが、実際の実装を想定して説明していきましょう。 ユーザがいます。ここではUserというTableとしましょう。RDBで定義したTableは同じ形式の物を沢山保存することができます。なので、作られた沢山のUserは1箇所のTableに纏めて配置されます。 Twitterみたいなサービスを想像すると、ここでTweetできる必要がありますね。TweetはT
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた
元従業員による情報の持ち出しについて│MakeShop
お客様各位 元従業員による情報の持ち出しについて 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社の元従業員が、弊社が提供する「MakeShop」サービスを利用してネットショップを開設しているお客様（以下「店舗様」といいます）の情報を含む３２，８００件および営業関連データ（サービス販売代理店の管理業務に関連するデータ）を無断で社外に持ち出していたことが判明いたしました。 このような事態を起こし、店舗様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。 弊社は今回の事態を厳粛に受け止め、関係者の処分を行う予定です。また再発防止に努め、店舗様の信頼を回復できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。 ■事態発覚の経緯と対応 弊社退職後、元従業員が個人で業務を請け負っていた会社（以下「Ａ社」といいます）関係者から、元従業員が弊社で知り
ニッポンの個人情報のいま
プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定！ 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定！板倉陽一郎弁護士の集中講座開催！ AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本 1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木 もう解散したのかと思ってました。 山本 ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
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令状なく位置情報取得 鹿児島県警、スマホ解析で誤る | 中国新聞アルファ
ビッグデータ売買に指針 車走行や乗降履歴 - 日本経済新聞
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース