総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催
総務省は、株式会社東北新社メディアサービスに対し、「放送法（昭和25年法律第132号）第93条第1項の認定（平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号。）」の取消しを行うに当たり、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項第1号イの規定に基づき、株式会社東北新社メディアサービスを当事者とする聴聞を開催することとしました。
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
総務省｜報道資料｜JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査
総務省は、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。 今般、電子メールアドレスに使用されるドメイン名のうち、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名である「jp」のドメイン名（以下「JPドメイン名」といいます。）における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始し、その結果を公表することにしました。 電子メールでは、送信側の電子メールアドレスを第三者のものになりすました、いわゆる「なりすましメール」等の迷惑メールの送信が行われることがあります。総務省では、このような迷惑メールへの技術的対策の一つである送信ドメイン認証技術（送信ドメイン認証技術とは、送信側の電子メールアドレスのドメイン名（以下「送信ドメイン」といいます。）ごとに認証し、受信側が送信ドメインの偽装を確認可能とする技術で、SPF、DKIM及びDMARCと呼ばれるも
自治体ＣＩＯ育成研修（テキスト）
自治体ＣＩＯ育成研修（テキスト）(PDF) 事前学習資料 事前アンケート ０１自治体ＣＩＯの役割 事前学習課題（ＣＩＯの役割） ０２地域情報化 ０３情報セキュリティ概論 ０４ポリシー評価と見直し及び監査 事前学習課題（ポリシー・監査１） 事前学習課題（ポリシー・監査２） ０５情報セキュリティ教育 事前学習課題（セキュリティ教育） ０６緊急時対応 事前学習課題（緊急時対応） ０７ＩＴＩＬの知識と活用 ０８システム運用計画 事前学習課題（運用計画） ０９システムのパフォーマンス指標 事前学習課題（パフォーマンス） １０ＳＬＡの考え方 事前学習課題（ＳＬＡ） 集合研修直前アンケート 集合学習講義説明資料 １－２ＣＩＯの役割 １－３ＩＴＩＬテキスト １－４システム運用計画 ２－１システムのパフォーマンス指標 ２－３ＳＬＡの考え方 ２－３【別添】ＳＬＡ項目詳細表 ２－６自治体の事例（宇治市） ２－６
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
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無線LANビジネスガイドライン 平成25年6月25日 策定 （令和元年９月６日 最終改定） 総務省
[PDF] 民間事業者が利用者の本人確認のために公的個人認証サービスを利用するに当たっての課題の再抽出
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777069.pdf
[PDF] LINE 株式会社に対する指導 - 総務省
総務省｜インターネットトラヒック研究会｜インターネットトラヒック研究会（第5回）配布資料
IPv4 アドレスの枯渇時に生じる諸課題に 適切に対処するための手順書 (Vol.1)
電気通信事業参入マニュアル［追補版］
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