「位置が違う」住宅のコンセント問題3選家づくりの現場で意外と多いのがコンセントに関する苦情です。「コンセントの数や位置が違う」。住まい手がつくり手に文句を言う場面は珍しくありません。ただ中には、必ずしも住宅会社のミスとはいえないケースもあります。今回は、新築住宅のコンセントを巡るトラブルを取り上げます。
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
AWSは今や半導体メーカー、サーバーを「メインフレーム化」させた驚きの開発史
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は、クラウドで使用する数百万台以上のサーバーハードウエアをすべて自社で開発・製造してきた。そのハードの中身が近年、市販のPCサーバーとは大きく異なり、メインフレームに近い構成になっていた事実が明らかになった。 AWSのサーバーが「IBMメインフレーム互換」になったわけではない。AWSは2012年、AWS専用サーバーハードの内部に、CPUとは別にI/Oやサービス管理を担う専用プロセッサーを自社で開発して搭載する方針を決断した。そうした専用プロセッサーを使う手法は、メインフレームを参考にしたものだったと、AWS幹部が2022年8月にオンライン講演で明らかにしたのだ。 その幹部とはAWSのJames Hamilton（ジェームス・ハミルトン）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ハミルトン氏はこれまでも、自社イベン
一級建築士矩子と考える危ないデザイン
見栄えや使いやすさは建築物の重要要件だ。しかし、それ以上に大切にしなければならないのが安全性だ。本コラムでは、日経アーキテクチュアや日経クロステックで過去に紹介した事故やトラブルなどの題材を、日本文芸社が発行し、鬼ノ仁氏が描くマンガ「一級建築士矩子の設計思考」のキャラクターを用いた新作イラストと共に振り返る。現状の視点も含め、安全の観点で失敗に至ったデザインを掘り下げる。 構造物に直接影響をもたらす糞の脅威、大被害が出た事例に学ぶ 壁・天井：鳥害 建物などの周囲に鳥や小動物が集まる光景をほほ笑ましいと感じる人は少なくないだろう。しかし、鳥などがもたらす糞尿は、様々な問題を引き起こす。前回の連載では、衛生上の問題をもたらした事例を伝えた。今回は、構造物の損傷を招いたケースを解説する。 2023.12.11 完成後短期間で鳥の糞害を呼び込む、建物の形が元凶に 壁・天井：鳥害 SDGsの取り組み
なぜ大量のCOBOLシステムが刷新されないか、コード自動生成が生む闇
新システムに刷新したくてもできないシステムを「塩漬けシステム」と呼ぶことがある。これらは、1980年代後半から1990年代前半にかけてのバブル時代に構築されたメインフレーム上のシステムが多い。 当時、開発生産性向上の名のもと、COBOLだけでなく「4GL（第4世代言語)」も組み合わせて利用された。4GLは、複雑なプログラミングをしなくても簡単なパラメーターを指定するだけで処理を実現するもので、特定のアプリケーションの開発、例えばデータベースへのアクセスや報告書の作成で主に利用されていた。 また、ソフトウエアの開発自体をソフトウエア技術で効率化しようとする「CASE（Computer Aided Software Engineering、コンピューターの支援によるソフトウエアエンジニアリング）」という考え方も登場。構造化技法やデータ中心アプローチ、オブジェクト指向といった方法論を具現化するも
「朝3時にTwitterをやっているトランプ氏に大統領の資格なし」
第二次世界大戦後、欧州で起きた最悪の紛争と呼ばれる「ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争」。1992年から3年半、ユーゴスラビアから独立したボスニア・ヘルツェゴビナで戦闘が繰り広げられた。同紛争は全世界から注目を集め、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の支持が拡大。逆にセルビア系住民に非難が集中した。 このとき、暗躍したのがボスニア・ヘルツェゴビナ政府が契約した米広告代理店ルーダー・フィンのジム･ハーフ氏だった。このときのもようを描いた書籍『戦争広告代理店』は、タイトルでこそ「広告」とうたっているものの、描いている世界は「PR」。PR業界で働く人にとって、いまだに支持を受け続けている一冊だ。 PRの仕事をハーフ氏はどうとらえているのか。米大統領選をPRの観点からどう見ているのか。話を聞いた。 あなたはPRという仕事をどうとらえているのか。 私はジャーナリストとしての教育を受けている。そしてジャーナリスト
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
首都圏データセンター、稼働率9割に 契約拒否・値上げでDX進まぬリスク
東京など1都3県のデータセンターの平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集停止のリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタル変革（DX）を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。 「本社のサーバールームから本社近くのデータセンターへの移設を検討していたが、データセンター運営企業から『新規の受付をしていない』と断られた。違うデータセンターを勧められたが、アクセスが悪く決めかねている」。こう話すのは国内の大手流通業の情報システム部長だ。 同社は2025年度に、本社ビルにあるサーバーやネットワーク機器を近隣のデータセンターに移設し、本社サーバールームを大幅に縮小する計画を進めている。ただ、「第1候補だったデータセンターはすでに埋まり、その他も首都圏のデータセンターは利用料が近年上がっていることもあり、選
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。
バッチ処理が時間内に終わらない、原因はサーバーではなくまさかの「ルーター」
サーバーのバッチ処理が時間内に終わらないとの相談が顧客から寄せられた。ログを調べると、バッチ処理に使用するマスターデータの生成に時間がかかっていた。このためデータを生成するデータベースサーバーを調べたが異常は見つからなかった。それもそのはず、原因はネットワーク上に存在する1台のルーターだったのだ。 不具合が報告されているハードやソフトを利用するシステムでトラブルが発生したら、その不具合が原因に違いないと考えるだろう。実際、不具合が原因であることが多い。だが一方で、不具合とは無関係の箇所に原因が潜んでいる場合もある。この場合、トラブル解決は往々にして難航する。 顧客企業のシステム運用を請け負うチームのリーダーだったラックの七沢樹さんが直面したトラブルがまさにこのケースだった。七沢さんはどのようにして原因を突き止めたのだろうか。 時間内に終わらず子会社の業務に支障 七沢さんたちのチームが運用を
あの雑多で無分別、だが楽しい時代を誰もが想起する映画「Winny」
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながるさまざまな課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はSFや特撮、アニメーション映画に詳しいライターで作家の平井太郎氏に映画『Winny』で呼び起こされた「あの頃」を語って
映画「Winny」、ようやく出てきた正しくプログラマーが主人公の本格的な映画
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ
事業会社とコンサルに吸い込まれるITエンジニア、SIerの人手不足が危ない
ITエンジニアの争奪戦がかつてないほど激化している。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は12.09倍と全職種でトップ。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。2023年1月は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がったものの、全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。 求人倍率高騰の背景にあるのが、事業会社やコンサルティング会社によるITエンジニアの囲い込みだ。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、2020～2021年にIT企業から転職した人の半数以上が事業会社に転職している。 日本ではITエンジニアの7割がベンダー側に所属するとされ、事業会社のシステム開発はSIer（システムインテグレーター）らが人海戦術と多重下請け構造を生かしながら請け負ってきた。人手不足により同構造は今の
令和も続くIT現場の所属企業隠し、「名刺を切らしておりまして…」は法に触れるか
先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ
AWSが「世界一」に日本のベンダーを選出、日本のSI業界変化の光明になるか
「日本のクラウドベンダーがAWSの世界一のSIerとして選出」――。そう聞いたとき、正直驚いた。米Amazon Web Services（アマゾン・ ウェブ・ サービス、AWS）が2022年11月28日（米国時間、以下同）から12月2日にかけて、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」での出来事だ。 AWSは毎年優れたパートナー企業を表彰している。2022年も同様に「AWS Partner of the Year」で、世界中のパートナーから複数の部門で企業を表彰した。その中でも優れたSIerとしてAWSを活用したシステムインテグレーションビジネスで貢献したパートナー企業を表彰するのが「SI Partners of the Year」だ。この表彰において、AWSは日本のクラウドベンダーであるクラスメソッドをグローバルでトップのパートナー企業として選出した。
iPhone機種変時の厄介事、MicrosoftとGoogleのAuthenticatorデータの移行法
iPhoneを機種変更する際のデータ移行は、旧端末でバックアップしたデータを新端末に復元するか、iPhone同士でデータを転送する「iPhoneから転送」機能を用いる。ほとんどのデータはこれで新端末に移行できるが、「Google Authenticator」「Microsoft Authenticator」などに登録したデータは扱いがやや特殊だ。 今回は、Google AuthenticatorとMicrosoft Authenticatorのデータ移行方法を紹介しよう。 2段階認証用のコード生成アプリって何？ Google AuthenticatorおよびMicrosoft Authenticatorについて簡単に説明しておこう。どちらもWebサービスのログインなどに用いられる2段階認証用のコードを生成するアプリだ。これら2つのアプリはよく使われる代表的なものだが、同様のアプリはほかにも
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