JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法

自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。 自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適…

山口那津男・公明党代表 （１８歳への選挙権年齢引き下げについて「与党にデメリットはないですか」と問われ）私の経験から言うと、やはり学生の本分はしっかり勉強すること。そして、自分の人生にふさわしい仕事を得ることだと思います。しかし、政治的関心が高まり過ぎるとそちらに熱が入って勉学がおろそかになる。あるいは、自分の未来を見据えた仕事を選ぶことに力が入らなくなるという場合もなきにしもあらずです。 １９７０年ごろの（私の）同僚は学生運動をやりすぎて、少し道を外れたという人たちもいました。その意味で、バランスを取って自分の政治的な主張をするということが大切だと思います。１８歳はちょうど、そこにさしかかった年代です。その点を心配しています。（２４日、国会内で開かれた「全国高校生未来会議」の質疑で）

岡山短期大（岡山県倉敷市）で准教授を務める山口雪子さん（５１）＝幼児教育学＝が２３日、短大を運営する学校法人を相手に岡山地裁倉敷支部に訴訟を起こした。山口さんは「視覚障害を理由に４月からの授業や卒業研究の担当を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」と主張。今の立場（地位）の確認と配転命令の撤回を求めている。 訴状によると、山口さんは２月、短大側から①授業中に飲食したり、無断で出て行ったりする学生を注意できなかった②筆記試験を採点する際に学生の答案を第三者に読み上げてもらった――などと指摘され、２０１６年度から授業や卒業研究の担当を外すことを伝えられたという。 山口さんは網膜の異常で視野が狭くなる進行性の病気「網膜色素変性症」を患う。岡山短大の教員になった１９９９年当時は見えていたが、約１０年前から視力が低下。１４年には退職を勧められたが、私費で補佐員を雇い、授業を続けている。山口さん

神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている２年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。２３日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。 神村健太郎議員（自由松風会）が質問した。生徒は昨年４月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約２週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年９月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。（小北清人）

厚生労働省に不当処分への救済を要請した視覚障害のある山口雪子・岡山短大准教授＝厚生労働省で２０１６年３月２３日午後１０時２５分、黒田阿紗子撮影 岡山短期大（岡山県倉敷市）の山口雪子准教授（５１）＝幼児環境教育＝が２３日、視覚障害を理由に授業や卒業研究の担当から外され、研究室からの退去を命じられたのは不当として、短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認と事務職への職務変更の撤回などを求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミの授業中に飲食していた学生に気づかなかったことや、無断で教室を出る学生を見つけられなかったことなどを理由に２月５日、来年度から授業と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう命じた。同２２日には、個室だった研究室の明け渡しを求めた。 山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。１９９９年に同大に採

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大阪市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（61）が2月29日の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言したことが11日、分かった。市教育委員会は「軽率な発言」として懲戒も視野に処分を検討している。 今月2日、発言を問題視する匿名の電話があり、市教委が本人に事情を聴いた。寺井校長は、間違ったことは言っていないとの認識を示し「生徒には（集会などで）あらためて趣旨をきちんと話す」と述べたという

高市早苗総務相は１６日午前の衆院予算委員会で、放送局の電波停止に触れた自らの一連の発言をめぐる最近の報道について、「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮していない。報道に携わる方が矜持（きょうじ）をもって伝えるべきことを伝えている」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が「一連の流れは（報道の）萎縮効果を生んでいる」と追及したのに答えた。 高市氏はまた、放送法４条にある「政治的公平」について、「番組全体を見て判断する。全体を見るとしても一つひとつの番組の集合体で、しっかりと見させていただく」と述べ、一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとの考えを改めて示した。

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

１１月３日を「明治の日」に――。「文化の日」をそんな名称に改める祝日法改正運動が一部で熱を帯びている。「国家の独立を守り抜いた明治の先人に思いをはせる日に」と訴え、１１月には東京で決起集会が開かれる。こうした動きに「戦後民主主義に反する流れ」と警戒する声も上がっている。 運動を進めているのは「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

滋賀県高島市の市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していたことがわかった。 同本部などによると、９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。 一部の学校が実際に使用したところ、「学校にこんなものが入り込んでくるのか」などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に使わないよう指示。同本部は「不愉快に感じる人がいる」として７日に全て自主回収した。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかったか検証したい」と話した。高島市には陸自饗庭野（あいばの）

昨日は伊賀市でセミナー。テーマはずばり「図書館」。当然ながら多くの取材陣がお見えになり、市民の皆さんからいろいろなご質問を頂きました。 図書館の選書に関するものもありましたが、セミナーが終わってからも、「なぜ選書体制が完全ではなかったのか」「意図的に不要な古書を買ったのではないか」「何らかの癒着があったのではないか」「まだ何か隠していることはないのか」というご質問を頂きました。 まず申し上げたいのは、一企業を利するような意図はなかったということです。武雄市教育委員会から本日、発表があったように開館準備を進める上で図書館の安全対策費用が発生し、その費用捻出の為に中古本を使用した蔵書購入でコストダウンを図ったのが経緯です。 CCCは、教育委員会の指示により、２０５６万円の蔵書購入費を７５６万円に圧縮し、緊急に発生した安全対策費用を捻出しておりました。その捻出に当たってのプロセスについては武雄市