序章　戦後日本の政治地理学・行政地理学 第１部　グローバル化をめぐる大都市圏郊外の議会と行政 第１章　グローバル化がもたらした郊外の都市合併ーー東京都旧田無市・保谷市 第２章　東京大都市圏郊外周辺部における最後の「開発型合併」―－東京都あきる野市 第２部　米軍基地をめぐる大都市圏郊外の議会と行政 第３章　郊外の在日米軍基地所在都市における文化と政治ーー東京都福生市 第４章　騒音と補助金ーー郊外の「基地公害」をめぐる政治 第３部　大都市圏郊外の政治・行政をめぐる新しい論点ーー環境・ジェンダー 第５章　郊外の新ごみ処理場建設場所をめぐる「環境正義」ーー東京都小金井市 第６章　地下水をめぐる「ポリティカル・エコロジー」ーー山梨県北杜市白州町 第７章　40年にわたる郊外の女性運動からみえる市政と「ジェンダー」ーー旧田無市・保谷市の「どんぐり会」

米軍嘉手納基地内で１月に施設移転した旧海軍駐機場の再使用が懸念されている。日米両政府は駐機場の廃止を明確に確認し、地元や県に説明すべきだ。 同基地内の旧海軍駐機場は町屋良地区に近く長年、騒音や悪臭の被害訴えがあった。１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）で移設が合意されながら２０年も要し、基地内中央部への移転が１月に完了した。 ところが２月以降も、旧駐機場へのＫＣ１３５空中給油機、特殊任務機Ｃ１４６Ａの駐機が確認されている。これに対し地元自治体、住民は強く反発し、同町・沖縄市・北谷町の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が沖縄防衛局、在沖米総領事に抗議し、地元議会も即座に抗議決議を可決した。 旧駐機場の使用はＳＡＣＯ合意に明確に反し、断じて容認できない。今月に入り、稲田朋美防衛相は衆院安全保障委員会で「大変遺憾だ。ＳＡＣＯ合意を守るよう強く要請したい」と述べた。 在沖米軍機の夜間飛

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 アメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイから出る低周波音の実態を把握しようと、県は、基地周辺に、観測機器を設置することを決め、集めたデータを国に提供して、低周波音についての環境基準を新たに設けるよう働きかけることにしています。 普天間基地に配備されているオスプレイをめぐっては、基地周辺の住民から従来の騒音に加えて低周波音による健康への影響を懸念する声が出ています。 このため、県は、年に１回程度、基地周辺に調査員を派遣して、低周波音を測定するなどの調査を行ってきましたが、こうした方法では人手がかかり、調査日数も限られるため、十分なデータを集めることは出来ていませんでした。 こうした

【名護】琉球大の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）は４日、名護市の小中学生１７５４人が回答した米軍機騒音のアンケート結果を発表した。計５８％が「学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある」あるいは「ある」と答えた。市教育委員会が協力し、昨年３月に全域の１５校から回答を得た。

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の航空機騒音被害をめぐり、周辺住民約六千九百人が、国に夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めた第四次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、東京高裁（斎藤隆裁判長）は三十日、「米軍機が岩国基地（山口県）に移転するまで被害が続く」として、二〇一六年末までの損害賠償を含め、一審より二十億円余り増額した総額計約九十四億円の支払いを国に命じた。　 基地騒音訴訟で、判決日より後の将来分の損害賠償を認めたのは初めて。一審と同じく、自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めも認めた上で、期間は一六年末までとした。 厚木基地を拠点とする米軍空母艦載機は一七年ごろ、岩国基地（山口県）に移転することが見込まれている。高裁判決は、騒音被害で大きな比重を占める米軍機の移転時期を踏まえ、賠償と自衛隊機の飛行差し止めの時期を、一六年末までに区切った。

ことし１月１４日から米空軍嘉手納基地に米ウィスコンシン州空軍所属のＦ１６戦闘機１２機が暫定配備された件で、配備中の９４日間に嘉手納基地周辺で測定された１日当たりの平均騒音発生回数が、暫定配備前の９４日間に比べ、県が集計した１５測定局（速報値）のうち１１局で増えていたことが分かった。 州空軍のＦ１６暫定配備は周辺自治体が「負担軽減に逆行する」として、外来機の飛来禁止を求める中で行われたが、実際に多くの地点で騒音被害の増大が確認された。 県環境保全課によると、Ｆ１６暫定配備期間中の１日当たりの平均騒音発生回数が最も増えたのはうるま市美原局で、配備前の１日平均４１．２回から１５．６回増の５６．８回となった。ほかにもうるま市昆布局では同１６．７回増、北谷町上勢局は１４．０回増となった。 また嘉手納飛行場の滑走路進入経路に近い北谷町砂辺局と同町宮城局で、１日の平均騒音値が暫定配備前よりもそれぞれ４．

米軍普天間飛行場の周辺住民約２１００人が、米軍機の騒音で精神的苦痛などを受けたとして、約１０億１千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は１１日午前、約７億５４００万円の賠償を命じた。 約１１００人が２０１２年７月に提訴し、１３年１１月の４次提訴を経て、昨年１２月に結審した。

ISBN：978-4-487-80811-3 定価2,750円（本体2,500円＋税10%） 発売年月日：2015年04月25日 ページ数：320頁 判型：A5 解説： 騒音の発生源は増え続け，かつてないほど大きな問題になってきている。 しかし騒音に関する対策本や技術書はあっても，「騒音」そのものに関する書籍はこれまでなかった。 そもそも騒音とは何か？　本書はそこからスタートする。 本書では，音に関する科学技術の進歩と騒音問題との歴史的かかわりを追究し，やっかいな騒音問題をさまざまな視点から解説する。 私たちにとっての騒音に関する知見や考察をまとめた世界初の書である。

【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ　鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む　遺族が鳥取市内の古民家活用

基地騒音賠償金、米側不払い　日本が１１２億円超肩代わり 2014年11月05日（最終更新　2014年11月05日 19時29分） 米軍基地問題 写真を見る 米軍機などの騒音被害をめぐり、国に基地周辺住民への損害賠償を命じる判決が確定した全国１３訴訟で、日米地位協定に基づき日米が共同で支払うことになっている賠償金の支払いを米側が一切拒否し、総額約２２１億円に上る損害賠償金の全額を日本側が負担していることが、防衛省への取材で分かった。米側に協定上は支払い義務があるのに、日本側が肩代わりしている金額は少なくとも１１２億円を超す可能性が高い。　地位協定１８条は、米軍が公務中に損害を与えた賠償の負担割合を（１）米側だけに責任がある場合は「米側７５％、日本側２５％」、（２）双方に責任がある場合は「均等に分担」－と定めている。米軍優位の地位協定すら守られず、国民にツケが回っている格好だ。　防衛省によると

【嘉手納】米空軍嘉手納基地に５日午後２時ごろ、外来機のステルス戦闘機Ｆ２２ラプター８機が飛来した。沖縄防衛局報道室によると、米側から事前通告などはなかった。同局は米軍に飛来目的などを問い合わせており、返答があり次第、近隣市町村に内容を通告する予定だ。Ｆ２２の嘉手納基地飛来はことし１月以来の約１０カ月ぶりで近隣市町村では騒音の増加などが懸念される。 飛来したのは米アラスカ州のエルメンドルフ空軍基地所属機。目撃者によると、同日午後１時５８分に４機編隊の第１陣が南側滑走路に着陸。同３時７分に第２陣の４機が相次いで着陸した。着陸後には、複数の機体は燃料タンクを外す様子が確認されたという。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の野国昌春北谷町長は「ラプターは音が非常にうるさく、こうした状況では日本政府のいう負担軽減の実現にはほど遠い。たとえＦ１５戦闘機の訓練を県外で実施したとしても、むしろ過重負担に

教育 北谷町砂辺区「米軍基地の影響は？」　聞き取り調査で報告書2009年3月14日  Tweet 聞き取り調査に協力した住民に感謝の言葉を述べる石川ゼミ生ら＝北谷町の砂辺区公民館 「米軍基地による北谷町砂辺区への影響」と題した報告書　【北谷】沖縄国際大学総合文化学部の石川朋子非常勤講師のゼミ生１０人（大学２年生）が「米軍基地による北谷町砂辺区への影響」と題した報告書をこのほど、まとめた。同区の戦前・戦中・戦後の変遷をはじめ、「爆音による騒音被害」「移転補償」「基地外住居」について住民から聞き取った内容を記している。 　報告書は新嘉手納爆音訴訟控訴審判決があった２月２７日に発行。関係機関に配布される。 石川ゼミは２００８年４月から同年１１月までの間、砂辺、宮城両地域の住民への聞き取り調査やフィールドワークなどを実施。「１日の爆音のペース」「うるさい時間帯」「健康被害など爆音の影響」などにつ

【ワシントン共同】沖縄にあった琉球米陸軍司令部が１９４７年、海兵隊移管前で休止状態だった普天間飛行場（現在の沖縄県宜野湾市）について、稼働すれば近接する陸軍基地の拡張予定地に「危険と不快な騒音」が生じるとして、陸軍の航空部門（現空軍）による使用を控えるよう要請していたことが１６日、秘密指定を解除された米公文書で分かった。　沖縄が米国の施政権下にあった７０年近く前から、米軍が普天間の危険性や騒音の問題を認めていたことを裏付ける貴重な史料といえる。関東学院大の林博史教授と沖縄県恩納村・村誌編さん室の清水史彦氏の研究で明らかになった。（共同通信）

OLの起源は意外に新しい。第一次大戦後の「職業婦人」と呼ばれる女性の出現。都市型知的女性労働者という存在はそれまでにない、きわめてモダンな社会集団だった。 「家計補助」「趣味修養」あるいは「自活の途を立てる」ため、台所から街頭へと進出した女性たちは、男性原理中心の職場に入り込み、いかなる人間関係のなかで、どんな仕事をしていたのか。 タイピスト、電話交換手、デパートガールなど会社での「補助的な仕事」を割り振られる一方、職場の花であることを求められ、結婚を機に早期退職を迫られる。「家庭内存在」であった時代には体験したことのない社会環境・労働環境のなかで彼女たちは何を思い、どう対処していったのか。大正～昭和初期の働く女性たちの意思と苦悩と悲哀、時代を支配するイデオロギーを、表象分析の手法で読み解く。