暴力団事件審理で声かけられる ４人が裁判員辞退 | NHKニュース
北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。
「さかのぼって処分することは困難」少女誘拐「卒業取り消し」問題で揺れる千葉大 - 弁護士ドットコムニュース
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
グーグル 元スーフリの男性へ7億円支払い発生の可能性あり
6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こ
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
ＰＣ遠隔操作事件で懲役８年 NHKニュース
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
えん罪で服役 警察官４人を告発 NHKニュース
女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。 告発をしたのは、１２年前に女性が乱暴された事件で誤って逮捕、起訴され、２年余りの服役を強いられたあと真犯人が分かり、無実が明らかになった富山県の柳原浩さん（４７）の支援者らです。 支援者らは２６日、富山地方検察庁を訪れて、告発状を提出しました。 告発状などによりますと、当時、捜査を担当した富山県警察本部の捜査一課や氷見警察署の警察官、合わせて４人は、事件現場に残されていた足跡から特定された靴と同じ種類とみられる靴が、柳原さんの車から見つかったとするうその捜査報告書を作ったほか、柳原さんをどなりつけて、うその内容を供述調書にしたなどとして、虚偽公文書作成などの疑
柔道場で柔道着を着て柔道技を使えば、罪に問われない？！（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「柔道事故」から「柔道事件」へ「柔道事故」の一部事案を市民はいま、「柔道事件」と呼ぼうとしている。 滋賀県愛荘町立秦荘中学校で2009年7月、当時中学1年の村川康嗣さんが、柔道部の練習中に顧問（柔道3段）に投げられ、急性硬膜下血腫により翌月死亡した。その事故について、大津地検は2013年7月に顧問を不起訴処分としたものの、大津検察審査会が今月9日に「起訴相当」の議決を下した。検察審査会とは、検察が不起訴処分とした案件について、市民の代表が審査するものである。すなわち市民が、上記顧問を刑事裁判にかけて罪を問う必要があると判断したのである。今後改めて地検による捜査がおこなわれる（再度不起訴の場合、検察審査会が二度目の審査をおこなう）ため、これだけで起訴が確定したわけではないものの、市民がこの案件を起訴相当としたことの意味は大きい。偶発的に生じた「事故」ではなく、刑事罰に問われるべき「事件」とし
「犯人」断定ポスターは「無罪推定に反する」 盛岡地裁：朝日新聞デジタル
岩手県宮古市で２００８年７月に少女が他殺体で見つかった事件で、殺人容疑で指名手配されている男の父親（５８）が、国や県などを相手取り、公開捜査中止などを求めた裁判の判決が１１日、盛岡地裁であった。裁判長は父親の請求を棄却する一方、男を殺人犯と決めつけた捜査ポスターについては「容疑者を犯人と断定し公表することは、無罪推定の原則に正面から反する。社会的に相当とは言い難い」との意見を示した。 訴えていたのは、小原勝幸容疑者（３４）＝岩手県田野畑村出身＝の父親。県警が公開した捜査ポスターは、同容疑者の顔写真とともに、「犯人逃亡中！」「１７歳の少女を殺害した犯人です」「犯人発見にご協力を！」と捜査への協力を呼びかけるものもあった。 父親は、公開捜査やポスターなどで息子が殺人犯と断定された結果、親も社会から孤立して精神的苦痛を被り、名誉権・人格権を侵害されたと主張していた。
性犯罪者は一生ケモノ扱いされていいのか
最近、恐ろしい性犯罪が相次いで発生した。子どもが生涯癒えない傷を負ったり、殺されたりした。性犯罪が発生するたび、対策も発表される。韓国では性犯罪者の実名公開制度ができ、電子足輪も登場した。化学的去勢を可能にする法改正が成立し、性犯罪者に対する警察の監視はさらに強化された。ニュースで報道される悲惨な被害に世論は怒り、メディアは被疑者を「獣」「悪魔」「サイコパス」と呼ぶ。性犯罪への恐怖は大きくなる一方だ。性犯罪者は社会の「怪物」になってしまった。 このような現象を、一部の犯罪学者は、メディアと政府による「刑罰ポピュリズム」と批判する。メディアが犯罪の深刻さを集中的に報道することで、市民に犯罪への恐怖心をあおり、政府は犯罪に強力に対処する姿を見せることで、有能な政府のイメージを作りあげるという意味だ。このような立場の学者は、厳罰化が再犯率を下げるという仮説は証明されておらず、むしろ加害者への教育
女児殺害 再審認めず 死刑はすでに執行 NHKニュース
２２年前の平成４年、福岡県飯塚市の小学生の女の子２人が殺害された事件で、福岡地方裁判所は６年前に死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。 平成４年２月、福岡県飯塚市で小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、翌日、山の中で殺害されているのが見つかりました。 およそ２年７か月後、市内に住む久間三千年元死刑囚（当時５６）が逮捕され、一貫して無実を訴えましたが平成１８年に死刑が確定し、その２年後に死刑が執行されました。 家族が再審＝裁判のやり直しを求め、弁護団は当時行われたＤＮＡ鑑定について新たに開示された鮮明な画像を分析しても本人の型ははっきりと確認できず信用できない、遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃者の証言は捜査員の誘導だと主張していました。 これに対して検察は、当時のＤＮＡ鑑定や目撃証言は信用できる内容で、死刑判決に誤りは
逮捕から４８年 袴田さん釈放 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審・裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。
【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
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「著作権侵害かは微妙なケース」福井健策弁護士が「ハイスコアガール事件」を読み解く - 弁護士ドットコムニュース
「盗品を返さなかったら顔写真を公開する」 まんだらけの「警告」は問題ないのか？ - 弁護士ドットコムニュース