社長は社宅に住みなさい！〜役員社宅の節税メリットと社宅化の全手続〜社宅が節税になることは皆さんよくご存じです。しかし、知っているだけだったり、社宅なのに節税効果を100％獲得していないケースもみかけます。 そこで、社宅が会社と社長にどれだけ大きな金銭的インパクトを与えるのかを具体的に説明すると同時に、その実現方法を他に類を見ない詳細なレベルでお伝えしたいと思います。 １．社宅による節税事例の紹介 役員報酬を年間2,400万円受け取っているA社長は、東京都目黒区の閑静な住宅街の2ＬＤＫ（91.45㎡）家賃28万円（月額）の賃貸マンションにお住まいでした。そこで、弊社より借り上げ社宅化を提案させて頂きました。 こういう契約形態だったのを、下記のように変更するように提案したわけです。 この変更によって、A社長の手取り収入はどのように変わったか見てみましょう。 １−１．社宅導入のビフォアー 役員報酬2,400万円ですと、社会保険料等の控除を対象外とすると、所得税
