政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
「俺は俺でやる。だから投票に行かない」 棄権する20代の声を聞く
投票にいかない理由は、人それぞれ、あるだろう。「世の中に無関心で、何も考えていないから」というステレオタイプなイメージだけでは語れない。 BuzzFeed Newsは、Nさんに話を聞いた。彼は、一度も投票に行ったことがない。 26歳。東京に生まれ、ずっと実家で暮らしている。未婚。都内の大学を卒業して、映像制作会社に就職した。その後転職をし、カメラマンとして働いている。平日は朝10時から夜10時頃まで。土日にも仕事が入ることがある。 土曜の夜、新宿のチェーン居酒屋で、Nさんはこんなことを語った。 何も考えてないわけじゃない——普段、ニュースはチェックしている？ 「通勤中にスマートフォンでウェブニュースを見たり、家で食事中にテレビを見たりする。ただ、テレビはつけているだけで、意識して見ているわけじゃない。新聞はまったく読まないね」 「4月に熊本地震が発生した時には、スマホやテレビでこまめに動向
自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。
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サイバー担当でもパソコン使わず 桜田義孝五輪相 ｜ 共同通信
