WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。 しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。 この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
〈東名高速一家死傷事故〉どのような犯罪が成立するのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに■ 東名高速で起こった悲惨な事故、事件の詳細はマスコミ報道から推測するしかありませんが、おおむね次のような事実であったと思われます。 今年の6月9日の夜9時頃、神奈川県大井町の東名高速で、追い越し車線に停まっていたワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡、娘2人がけがをした事故があった。ワゴン車の前には、逮捕された容疑者が運転していた別の車が停車しており、ワゴン車は追突された衝撃で前の車の先に弾き飛ばされた。その後の調べで、直前の休憩所で容疑者がワゴン車の進路を塞ぐように車を停めていたところから、被害者が注意したところ、逆恨みされ、高速道路上を追いかけ、後方から接近し、前方に割り込み、進路妨害を繰り返したすえ、減速してワゴン車を追い越し車線に停車させたことが判明。容疑者が車から出て、死亡した夫に暴行を加えた直後に、後方から走ってきたトラックがワゴン車に追突した。 以上のような
［街の弁護士日記］マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
マイナンバーは“相手にしない方がよい”ということでした。事業者も同様で、下手に従業員の個人番号を集めると、“とたんに事業者に過大な義務が発生する”わけで、“漏洩には4年以下の懲役…立ち入り質問検査を受ける義務が発生する”とのことで、触らぬマイナンバーに崇りなしということのようです。 どうしても従業員の個人番号を、お上の言う通り収集する事業者は、“ネットに繋がない隔離されたパソコン”に記録管理しておく必要があるとのことですが、それならノートに手書きでいいのではないでしょうか。 中小企業に過分な負担を強いて、自分たちが楽をするための法整備、あるいは、いざとなれば政府に盾突く恐れのある中小企業に対してはいつでも嫌がらせが出来る体制を整えたこうした法整備には、従う必要は無いと思います。ただ、この記事のような事実を知ることが出来るのは、マチベンさんの記事に目を通したわずかな人たちだけだというのが残念
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。
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「毎日新聞記者」と名乗って取材したテレビ記者 「身分詐称」は罪にならないか - 弁護士ドットコムニュース