流出が課題の“暗号資産を管理” 国内初の信託会社 設立検討へ | NHK
不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスが、交換会社と組んで、国内で初めてとなる暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて、検討に入ったことがわかりました。 関係者によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理するサービスを行う信託会社の設立に向け、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で検討していくことで基本合意しました。 暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みで、三井住友トラストは信託会社の準備会社への出資や役員の派遣などの検討を進める方針です。 暗号資産をめぐっては、国内の大手交換会社が不正なアクセスを受けて580億円相当が流出するなど国内外で流出があとを絶たず、いかに安全に管理するかが課題となっています。 一方で、インターネット上の仮想空間「メタバース」
STOとは？ 人気を集める理由と日本国内での動向について考察する
これとよく似ているのが、ビットコインなどのデジタル通貨を利用したICO（Initial Coin Offering）だ。国家による認証を必要としないICOは世界各地でブームとなったが、十分な法規制が行われないことから詐欺的なプロジェクトに利用されることも多かった。 これに対しSTOは政府機関から正式に発行・販売が認められた「証券」であり、既存の証券取引と同様、比較的安心して利用できるのがメリットだ。すでに海外では約4億ドル規模（2019年当時）の取引が行われている。 日本でもSTOは注目を集めており、2020年5月にはデジタル証券に対応するため「金融商取引法（金商法）」が改正された。また地方都市などを金融特区に指定してデジタル証券の取引を本格化させようとする動きもあるなど、官民を挙げてSTOの活用が進んでいる。 今回の記事ではSTOやデジタル証券に関する過去記事を中心に「デジタル時代のお金
約27億円が不正流出、DeFiでフラッシュローン攻撃
約27億円のフラッシュローン攻撃 12日にDeFi（分散型金融）プロトコルxTokenが攻撃され、2,450万ドル相当（約27億円）の損失が発生した。 ハッカーは、フラッシュローンを利用して様々なトークンを盗み、すでにこれらのトークンのほとんどを売却済だ。 「フラッシュローン」とは、DeFi特有の機能で、対象資産のトークンについて借り入れと返済の処理を同一のトランザクション内で完了するもの。利用者にとっては担保資産や利子を必要としないこと、即時に取引が完了する。 xTokenは、xSNXaやxBNTaなど8つの独自トークンを提供し、ユーザーがDeFiから利益を得ることを可能にするプロジェクトだ。 これらのトークンは、シンセティクス（SNX）やバンコール（BNT）などのDeFiトークンをイーサリアムのチェーン上で、ラップドトークン（原資産と価格が紐付けられたトークン）の形式で提供。ユーザーは
Bit Point Japanから約30億円分の暗号資産が流出 顧客資産は保全されたが安全対策に課題（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仮想通貨交換所ビットポイントジャパンから、7月11日深夜から12日未明にかけて、約30億円分の暗号資産が漏洩した。漏洩したのは同社が取り扱う全種類の暗号資産 Bitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、Ripple (XRP) の5銘柄。16日の記者会見での発表によると、今回流出した暗号資産が、同社が保有する預かり資産に占める比率は13%に留まり、全額が顧客に弁済されるという。 同社は2018年6月22日に関東財務局より業務改善命令を受けて、同年7月23日に業務改善計画を提出した。約1年後の先月28日に継続的な報告が終了したにも関わらず、その矢先の事故となった。昨年のコインチェック事件やザイフ事件と比べて、今回の事故をどのように評価すべきだろうか。 まず漏洩から間もなく監視で検知して、暗号資産の保全を試みた点、翌営業時間の早い段階でサービスの停止や事故のア
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
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