メールは「印刷→回覧→捺印」で「係員→係長→課長」…自治体DXを阻む前例踏襲の闇深さ
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
だからGAFAに負けた…マイナンバーを河村市長が批判：朝日新聞デジタル
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千葉市長「印鑑証明という前時代的な本人確認手段が見直せない行政に合理化など期待できません。」
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 役所文化の象徴：ハンコ。印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示したところ、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」と趣旨がずれて指示が下りたとのこと 2013-05-28 08:00:22 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 文化の違いの中で意図に適う指示を現場の職員まで伝えるこ
IVSとフォントの関係 - ちくちく日記
先日、飲み会の席で、フォントに詳しい人と、フォントメーカーの人と一緒のテーブルになった。 で、なんでそんな話になったのかは忘れたんだけどそのテーブル、酒を飲みながら、UnicodeだのAdobe JapanだのIVSだのの単語が飛び交うという、ちょっとまぁ、それどうなの、酒飲みながらする話なのというようなテーブルになってしまって、一緒に飲んでいたその他大勢の皆様をどん引きさせてしまってたのですが、個人的にはそこでの話が大変面白かったので、忘れないうちに書いておこうと思う。 テーブルでは主にIVSについて、いまいちわかっていない素人（私）が「IVSって、私たちのDTP業務で使うフォントにどう関係してくるの？」っていうのを、詳しい人やら、フォントメーカーの人に解説してもらってたのだけど。 私「IVS（Ideographic Variation Sequence）って最近ちらほら耳にするんだけど
中日新聞:鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 1月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に Tweet mixiチェック 2013年1月15日 タブレット型多機能端末に表示された指定避難所までの経路＝鯖江市役所で 鯖江市は、自治体としては全国で初めて高互換性コンピューター言語「ＸＭＬ」を活用し、市民参加型の情報提供を進めている。ＸＭＬ形式は従来の形式に比べて情報処理量が無限大に近く、必要に応じて情報の加工が可能。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実する上、多機能携帯電話（スマートフォン）などで市民が情報を活用できる。 タブレット型多機能端末の画面に市内の地図が浮かぶ。現在地を示す緑の矢印と、災害時の指定避難先を示す赤い印。現在地から最寄りの避難場所までの最短ルートが青い線で表示される。避難所をタップすると、住所や電話番号を表示。もちろん地図や情報
なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitte
外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）の配布資料として、外字実態調査の報告（PDF）が公開されています。 ここで言う「外字」とは、一般的にパソコン等で利用される文字コードに含まれない文字のことです。 文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けてで書いたように、各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなってしまいます。 上記調査では、「1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した」とあり、100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。 他の文字コード等を見てみると、 ・常用漢字
国保保険料：１５年度から都道府県単位に集約 政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は原則市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、１５年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決めた。２４日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大２．８倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料がアップする可能性が高い。 自営業者や無職の人が入る国保の医療費は加入者の保険料と税金で運営される。病気になりやすい高齢者が多い小規模自治体は医療費がかさみ保険料も高くなりがち。国保全体の半数は赤字で、０９年９月末時点で４分の１にあたる４３２団体は加入者が３０００人を割り込むなど、運営が行き詰まりかねない。 今も１人分が月に３０万円を超す医療費は、同一都道府県の市区町村が共同負担している。高額の医療費がかかる患者がいると、小規模自治体では財政がパンク
プレス発表 行政機関向け文字情報基盤の公開について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業の成果として、人名漢字等を中心に約6万文字の漢字を収録した文字フォント（IPAmj明朝フォント、アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント）および文字情報一覧表（文字情報基盤文字情報一覧表）の正式版を、2011年10月26日（水）から公開しました。 氏名には多様な漢字が使われており、国、地方公共団体等の行政機関では、情報システムで適切に氏名を扱うために、コンピューターに標準搭載されていない文字を外字として作成するなど、正しく氏名を表記するための様々な取り組みを行ってきました。しかし、氏名を正確に表記したいという要望がある一方で、外字の作成や管理の手間などが、大きな課題となっていました。 そこでIPAでは、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に
共通番号初期費用は５千億 住基ネットの１３倍 平成２７年導入、政府試算 - MSN産経ニュース
政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
市町村がイメージする番号制度とは、例えばこんな感じ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度については、使えない番号制度になってしまうのか、複雑化する国民ID制度と情報連携基盤などで懸念を示していますが、政府における検討も具体化してきました。 情報連携基盤技術ＷＧ（第4回）では、事務局や各委員から複数のユースケース（活用例の案）が出ています。この傾向は、良いことと思います。 ●市町村がイメージしている番号制度 番号制度においては、住民に最も近い市町村が重要な利用者になると思いますが、市町村がイメージする番号制度と、政府が検討している番号制度は、どうも違うものになっているように思います。 市町村がイメージしている番号制度は、 ・市町村における各種業務の処理に必要な範囲で ・市町村内で住民識別番号として汎用的に使えるだけでなく ・他の自治体や国の行政機関とも共通で利用できる番号を作って ・この番号を検索キーとして、データの名寄せや照合ができる制度 つまり、「住民票コードが今よ
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けて - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
先日、第２回目となる文字基盤情報推進委員会に出席しました。 この委員会は、平成22年度電子経済産業省推進費による文字情報基盤構築に関する研究開発事業に設置されたもので、作者は主に「電子政府等の利用者視点」からの意見を求められて参加しています。 本事業は、主に次の二つを目的としています。 ・文字を巡る課題と解決案の整理 ・電子行政を推進するためのフォントと新漢字情報テーブルの整備 関連＞＞文字情報基盤構築事業の概要 住民登録は戸から個へ、国民IDで個人単位の記録・管理をする方法でも触れましたが、特に自治体における情報システムには外字の問題があります。 各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなって
UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット
UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後に Variation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイントを解説する。（日経コンピュータ） 筆者がITproに「漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは?」を寄稿してから約1年が経って、IVSに新たな動きがあった。常用漢字表の改正(2010年11月30日)に前後して、4195字のIVSが追加されると同時に、IVS技術促進協議会が発足したのだ。IVSの拡大によって、これまでフォント切り換えでしか
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）、番号制度の形が見えてきた - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
１月２４日（月）に開催された社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）の議事次第と配布資料が公開されています。最近の政府検討会は、当日公開が多くなりました。とても良いことですね。 すでに、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（PDF)が公開されていますが、今回の実務検討会で、より具体的な方向性や今後の予定が明らかになったようです。 配布資料は、次の通りです。 （１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧 （２）北川代表からの説明資料 （３）足立主任研究員からの説明資料 （４）地方公共団体調査結果（全国知事会、全国市長会、全国町村会） （５）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点（案） （６）ワーキンググループの設置について（ポンチ絵） （７）個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ設置要綱 （８
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千葉市：世界ICTカンファレンス2015において市長が基調講演を行いました
Wakayama Prefecture
行政機関向け文字情報基盤検証版の公開について（METI/経済産業省）