トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
お叱りを受けてしまったが… 先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。 別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。 米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。 上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。 マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。 感情が先に出ると、予
中国と「一触即発」のウソ。実は関係改善で、日中首脳会談の可能性も - まぐまぐニュース！
「もはや中国との軍事衝突は避けられない所まで来ている」などといった識者の発言が報道に乗るなど、マスコミにより一触即発ムードが醸成されているとも思える日中関係ですが、はたして真実はどこにあるのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、中国側は日中関係を正常な軌道に戻すことを望んでおり、両国関係は戦争ではなく友好に向かっていると分析しています。 日中関係はどうしたら「正常化」するのか？─「海空連絡メカニズム」運用開始が１つの鍵 谷内正太郎＝国家安保局長が25日北京で、李克強首相と30分、副首相級の楊潔チ（竹冠に虎）国務委員と昼食を挟んで３時間半、会談して、日中関係の正常化に向けてお互いに努力することで大筋一致したのは、グッド・ニュースである。これにより、９月４日から中国・杭州で開かれるG20での安倍晋三首相と習近平国家主席の１年４カ月ぶりの首脳会談の開催はほぼ確実となった。
日中関係が改善していると思っているのは日本人だけ
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
池内 恵
プーチンとエルドアンの泥仕合はプロレスみたいなもんなので真に受けて陰謀論にはまってもしょうがない。実際ロシアの対外宣伝メディアをきちんと読めば、騙される人が馬鹿なのよ、とわかるように書いてある。もちろんプーチンの発言は強面でなければならないし、お追蹤して見せなければならない立場の人はいっぱいいるが、それを信...
浅羽教授：朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ
浅羽教授「まさにそこが焦点です。『妥結』『落としどころ』『均衡解』というのは、100パーセント自分の求める『正解』が出ないと不満をもつ人たちからは『裏切り』に映ります。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。元々リベラルな政治家がリベラルなことをやると、『あの人はそもそもそういうイデオロギーだからだよね』という目で見られます。タカ派の世論は当然、反発します。河野談話然り、村山談話然りで、日韓間で『妥結』につながらなかったどころか、日本国内でもナショナル・コンセンサスになりませんでした。2010年の管談話も総理談話の一つですが、今ではほとんど顧みられず『当時は民主党政権だったからだよね』となるわけです。しかし、タカ派の安
捕鯨報道のいかがわしさ - ika-net日記
国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所（ICJ）の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約（ICRW）8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
日本の議論で欠落しているマグロ問題の視角
『農林水産の経済学』より マグロの国際政治学 マグロやウナギなどの漁業資源の崩壊危機が叫ばれるようになって久しいが、当事者は皆、どうすればよいのかはわかっていると言っても過言ではない。経済学を含めた科学的知見に基づいて資源状態を把握しながら、獲り過ぎないように漁業を行えばよいのである。しかし、国際的な漁業資源管理の問題はそれほど単純ではなく、そうした合理的な判断を妨げる国際政治上のインセンティブ構造が存在する。それと併せて、資源状態を明らかにする資源管理科学の科学的不確実性がその妨げになっているということももちろんあるが、そうした科学的知見の創出、同知見の管理への適用を含めた、より広い国際政治の問題として捉えない限り、国際マグロ資源管理の本質は見えてこない。それを本章で示していきたい。 日本では「政治」というととかく、合理的意思決定を妨げる「汚い」ものとして捉えがちである。しかし、国際漁業
ノーベル平和賞 候補にメルケル首相や「九条の会」 NHKニュース
ことしのノーベル平和賞について受賞者の予想を行っているノルウェーの研究所は、難民の受け入れに主導的な役割を果たしているドイツのメルケル首相や、日本の憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」などを候補にあげており、日本時間９日夕方の発表に注目が集まっています。 また、４番目の候補としてノーベル賞作家の大江健三郎さんなどが呼びかけ人となって、戦争の放棄などをうたった憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」をあげました。これについて「九条の会」を候補に推薦したイギリス、ブラッドフォード大学のデュンゲン研究員は、「戦争の放棄をうたった憲法９条の本質は年々変質しているように感じるが、九条の会が受賞すればその本質をもとの状態に戻すことができるかもしれない」と話しています。 このほか、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴え続けてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会や長年、貧困問題に取り組んできたロー
「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論：朝日新聞デジタル
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房
安倍首相 来月の中国訪問 見送りへ NHKニュース
安倍総理大臣は、中国政府が来月開く「抗日戦争勝利７０年」の記念行事について、国会審議の状況などを踏まえて欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。ただ、今後、相次ぐ国際会議の場などを活用して、習近平国家主席との首脳会談を模索していくことにしています。 これについて、安倍総理大臣は先に、「まだ決めていないが、行事がいわゆる反日的なものではなく融和的な行事になるということが前提ではないか」と述べ、行事の性格を見極めたうえで出席するかどうか判断する考えを示していました。 こうしたなか、安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法案をはじめ、重要法案の国会審議の状況などを踏まえて、記念行事を欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。 政府は、こうした意向を、近く、中国側に外交ルートを通じて連絡することにしています。 ただ安倍総理大臣は、中国と
黒猫亭さんによる「安倍総理の戦争談話」の凄さの解説。
黒猫亭 @chronekotei 「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」 「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」 二回出てくるこの個所をどう解釈するかだな。 2015-08-14 22:13:50
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
「右派から距離をおく日本政府」の必死の情報戦 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
印象に残った記事。 “Japan distances itself from right-wing statements” Washingotn Post(AP), February 24. 「日本は右派の発言から距離を置く」 ワシントンポストがＡＰ通信配信の記事を掲載したもの。画面には岸田外務大臣が両手で口と鼻を覆った、「苦悩」するかのような表情が大写しになる。 “Japan’s foreign minister is trying to distance his government from recent right-wing comments on World War II, calling them “regrettable” and saying they don’t represent the government’s views.” 外務省がホームページに「仮訳」を出してい
[検証] 米国対日盗聴ー在京6�紙はいかに報じたか | GoHoo
米国が日本政府中枢や大企業などを盗聴していたとして、内部告発サイト「ウィキリークス」が2015年7月31日、機密文書などを公開した。問題発覚後、日本の在京6紙がどのように報じたか、検証する（関連＝米国の対日盗聴、ウィキリークス公表1週間 在京6紙の報道姿勢に大きな差）。（8月21日更新。このページは随時更新する予定です） 初報の扱い ー1面は朝日と毎日、出遅れた読売 ウィキリークスが米国の対日盗聴に関する資料を発表したのは7月31日午後4時ごろ。米国・国家安全保障局（NSA）の盗聴に関連した機密文書5点や盗聴対象の電話番号リストをサイト上に公開した（→ウィキリークス）。NHKは同日午後7時ごろには報道していた。 �翌日、8月1日付朝刊1面に載せたのは朝日と毎日だけで、1面トップで扱った新聞はなかった。次に扱いが大きかったのは日経の2面（左肩）。他方、産経は2面の左下に見出し2段と目立たない
![[検証] 米国対日盗聴ー在京6�紙はいかに報じたか | GoHoo](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/221ce0a1453c63524725ef7239d8086f189bfb08/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgohoo.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F08%2F150731wikileaks_twitter-e1439240401303.png)
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
談話 おわび「盛り込んだほうがよい」４２％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が４２％、「盛り込まないほうがよい」が１５％でした。 この中で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が４２％、「盛り込まないほうがよい」が１５％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、政府が大筋合意を目指して交渉を続けているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉結果に期待が持てるかどうか聞いたところ、「期待が持てる」が１４％、「期待が持てない」が３３％、「どちらともいえない」が４３％でした。 一方、新しい国立競技場を、スポーツ競技に機能をしぼった施設にすべきか、コンサートなどに使え
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財政出動、サミットに向け議論継続で一致 日独首脳会談 - 日本経済新聞
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