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表現の自由に関するko_chanのブックマーク (9)

  • 「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    表現の自由に関する日の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

    「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も | ニコニコニュース

    24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)。 会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。 岸井氏「どこまでも追及していくつもり」 岸井氏:高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも

    【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も | ニコニコニュース
    ko_chan
    ko_chan 2016/03/25
    メディアの特権は数あれど、結局は「電波の少数独占」が本質だと思うんだけど、それに関する質問を記者クラブ問題にすり替えてスルーしてる。まあ堕落だよな。
  • 「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 

    「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
  • ユーモアの大半はクズである:日経ビジネスオンライン

    あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

    ユーモアの大半はクズである:日経ビジネスオンライン
    ko_chan
    ko_chan 2015/01/16
    “ユーモアの受容は、能力やセンスよりも、関係性に依存している”
  • フランスの新聞社襲撃事件から「表現の自由」の二面性を考える-サイード『イスラム報道』を読み返す(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    1月7日、パリで新聞社シャルリー・エブドが自動小銃をもつ2人組の男に襲撃され、編集者ら12人が銃殺されました。8日、フランス内務省は犯人をアルジェリア系のクアシ兄弟と断定。2人は過去にイラクへ戦闘員を送ったことで逮捕されており、当局からマークされていました。また、イスラーム国との関係も報告されています。逃走を手助けした男が自首したものの、2人はフランス北東部を逃亡。9日には、警察との間で銃撃戦に発展しました。 丸腰の民間人を一方的に殺傷することは、決して許されることではありません。 その一方で、今回の事件では、「表現の自由」と「宗教の尊厳」をいかに扱うかが、改めて争点として浮上しました。 広く伝えられているように、襲撃を受けたシャルリー・エブド社は風刺が売り物で、過去にもイスラームの預言者ムハンマドを揶揄するような風刺画を掲載し、物議を醸したことがあります。対テロ戦争なかでもイスラーム国の

  • 同僚のインド人CGクリエーターと飲みに行って話した内容をまとめてみた

    Fumihiro Yano 海外で通翻訳 @yanonanone 昨日はインド人の同僚3Dクリエーターと飲みに行って来た。一番印象に残ったのは「日のアニメは自由だ」という事。一番顕著なのが①アニメが大人向けに作られていること②作者が自分の趣味嗜好を表現しても受け入れられるという点。 2014-12-07 11:57:12 Fumihiro Yano 海外で通翻訳 @yanonanone 自由といっても、もちろん尻のラインや胸などは放送局のコードがあるので出せないものの、色々制作側で工夫をしてギリギリの戦いをする。自分が関わったもので例を出してしまうのが若干申し訳ないですが、シドニアの騎士5話で星白という女性キャラと長手という男性キャラが宇宙を漂流しているシーン。 2014-12-07 11:57:32

    同僚のインド人CGクリエーターと飲みに行って話した内容をまとめてみた
  • 准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否:朝日新聞デジタル

    週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」(小学館)に登場する荒木田岳(たける)・福島大准教授(地方行政論)が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。 荒木田氏は12日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。 編集部によると、荒木田氏は2年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。

    准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否:朝日新聞デジタル
    ko_chan
    ko_chan 2014/05/22
    マスコミ不信の専門家は多いね。羹に懲りてな面もあるけど、気持ちはわかる。
  • ダンス訴訟、無罪判決の波紋:日経ビジネスオンライン

    4月25日、大阪地裁は「ダンスクラブを無許可で営業した」として風営法違反に問われていた大阪市のダンスクラブ「NOON」の元経営者に対して、無罪判決を言い渡しました。この異例の判決はネットを介して瞬く間に拡散すると同時に、「勝ち目はないだろう」と予想していた多くの業界関係者達を大いに驚かせました。かくいう私もその中の一人であったことを、最初に告白しておきたいと思います。 ただ、その後の報道やクラブ関係者の反応を見ると、その判決の意味は大きく誤解されているようです。このまま、誤解に基づいてクラブが運営され、万が一更なる摘発などを受ける事態となれば、せっかく盛り上がってきた風営法の改正議論に水を差すおそれがあります。そのためにも、ここで今回の判決の意味を正確に読み解いておきたいと思います。 風営法は合憲との判断 今回の裁判は「風営法違憲訴訟」などと銘打たれ、ダンスの模様を再現する捜査官の証言など

    ダンス訴訟、無罪判決の波紋:日経ビジネスオンライン
  • 「黒子のバスケ」脅迫事件、出版物撤去が全国に広がる(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「黒子のバスケ」脅迫犯が指定した11月3日の期限を前に、書店からが撤去されるという自粛の連鎖は全国に拡大している。昨日、北海道新聞の取材を受けてわかったのだが、何と北海道の大型書店チェーンも「黒子のバスケ」を撤去したらしい。そもそも今、マスコミが報じている撤去の事例は、たまたま取材によってつかんだものを報道しているだけで、撤去は恐らくもっと拡大している可能性がある。犯人が北海道の書店まで脅迫状を送っているというのは、恐らくネットで全国の書店チェーンを検索してやっているのだろう。この間、脅迫状を受け取った書店などはかなり明らかになりつつあるが、犯人が全部で500カ所に送ったと言っているのは誇張ではないようだ。 この間、商品撤去のニュースが次々と報じられているが、今問題になっている脅迫状は全て10月12日頃に投函され、連休明けの15日に届いたものだ。消印は「さいたま新都心郵便局」だ。セブンイ

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