「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 自衛隊の組織内での性暴力被害を訴えた五ノ井さんは、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷される二次被害も受けています。その中で、侮辱罪で略式起訴された人物の一人が現役の自衛官だったことも分かり、私は強い衝撃を受けました。自衛隊の組織の問題、併せて日本の社会での性暴力に対する考え方をまとめてみたいと思います。 自衛隊(および在日米軍その他外国の軍隊)と女性に対する性暴力のつながりは過去から数えきれないくらいの事件があり、現在も「自衛官が児童買春容疑で逮捕」といった記事を頻繁に目にします。自衛隊は災害救助隊としての側面を頻繁にPRし、現在はテレビ番組などで好意的に演出されることも少なくありません。しかしながら性暴力やハラスメントが横行する組織であれば、災害時に適切な対応が取れるとは思えず、女性が恐怖を感じて災害救助に支障が出ることも考えられます。 (こうした意見を書くと、「プライ
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～｜ETV特集
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～ アジア・太平洋で膨大な戦死者を出したあの戦争から７０年。日本人だけで３１０万人を超す犠牲に、国はどう向き合ってきたのか？ そのことを考える上で、重要な場所がある。太平洋戦争末期、日米が激しい地上戦を繰り広げた沖縄だ。戦死者は軍民合わせておよそ２０万人。沖縄県民だけで１２万人に上る。日本軍は、アメリカ軍の本土侵攻を食い止めるため、沖縄で"時間稼ぎ"のための持久戦を展開。深刻な兵力不足を補うため、学生や女性、老人までもさまざまな形で戦場に"根こそぎ動員"した。日本軍が潜む地下壕（ごう）やガマと呼ばれる洞窟に、軍民が混在する状況が生まれ、アメリカ軍の無差別の攻撃の中で、住民の犠牲も拡大していった。戦後、国は、沖縄県民の４人に１人という甚大な犠牲に報いるために、ある支援制度を拡大していく。軍人・軍属の遺族を支援するための「戦傷病者戦没者遺
国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる駆け引き：日経ビジネスオンライン
前回、「ワシントン」とは誰かについて説明した。今回は、国務次官補の候補となった人々との面談のいきさつに触れておこう。 誰に、いつ会うか、は政治の世界においてとても重要だ。筆者が入庁した2012年は米大統領選の年だったので大きな政策転換は望めない。そこで、大統領選の動向調査に着手した。具体的には、どの候補に誰が外交・軍事アドバイザーとして付いているか、その人たちは沖縄、日本、アジアに関してどのような発言をしているかを調べ上げた。 大統領候補たちは国内、国外のすべての政策に通じているわけではない。よって、そのアドバイザーたちがどのような考えを沖縄、日本、アジアに対して持っているのかが重要になる。 この作業はなるべく早く進める必要があった。オバマ第2次政権の政策アジェンダが決まってしまえば、それを覆すことは難しい。だが、それが決まる前に働きかければ、普天間飛行場移設問題が政策アジェンダに入る可能
在日米軍の配置を日本が主体的に考える：日経ビジネスオンライン
「普天間飛行場移設問題で県外移設を求める」と主張すると、必ず次の反応が返ってくる――「ならば代替案を示せ」。だが、沖縄県が代替案を作ることはできない。基地に関わることを一地方自治体が他の地方自治体に依頼したり、命令したりすることはできない。こればかりは中央政府の仕事である。 ただ、辺野古案が「唯一」の解決策であるという日本政府の主張を、「唯一」ではなさそうだと説得する材料を作ることは沖縄県でも可能であった。 そのために、過去にどのような案があり、移転の際に満たさなければならない要件が何であるかについて調査した。その中の一つは、普天間飛行場の機能を嘉手納飛行場に追加する嘉手納統合案である（「沖縄が求めているのはカネではない！」）。ただし、これは地元としては到底呑めない。もしこの案を進めるなら、騒音で悩まされている住民の負担を軽減する措置が必要である。 もう一つは、米海兵隊が沖縄に展開している
リッパート国防長官首席補佐官を狙え：日経ビジネスオンライン
話を2012年の後半に戻そう。この頃、ホームページを作成しながら注力していたのは、その年の米大統領選の行方に関する情報の収集である。特に知りたいのは、国務長官、国防長官、それにアジア担当の次官補クラスに誰がなるかだった。そのため、オバマ、ロムニーそれぞれの陣営について外交顧問と称される人々が誰なのかを追い、彼らがアジア、日本、沖縄に関してどのような発言をしているかを調査した。 2012年11月にオバマ大統領が再選されたことを受け、2013年2月にジョン・ケリー上院外交委員長が国務長官に、続いて同年7月にダニエル・ラッセルNSC（米国家安全保障会議）アジア部長が国務次官補（アジア担当）に、それぞれ就任した。ケリー長官が就任してから、ラッセル氏が就任するまでの間に、ワシントンに出張し、国務次官補候補たちと面談したことは以前述べたとおりである（関連記事「国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる
時事ドットコム：沖縄県、振興費増額を要求
沖縄県、振興費増額を要求 沖縄県は３日、２０１６年度予算概算要求での沖縄振興費の扱いについて、１５年度の３３４０億円からの増額を政府側に求めていく方針を決めた。翁長雄志知事が７日に安倍晋三首相と会談し、要望を伝える。 政府は沖縄振興費を「３０００億円台」とする方針を県側に示しているが、県は那覇空港第２滑走路建設と沖縄科学技術大学院大学の施設拡充に関する予算を別枠で計上し、全体で上積みを図るよう求める考えだ。（2015/08/03-18:35）2015/08/03-18:35 フォーカス 皇居防空壕､ 玉音盤公開 時空甲子園 百年目の夏 灼熱すぎる コロンビア 住まい点検 大丈夫ですか 遺体を発見 フェリー火災 海自P-1参加 英航空ショー 宇宙から見た 地 球 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 名古屋に集結 世界コスプレ 始球式の女神 Ａｍｉさん 私の姉は誰？ 美人姉妹 プールびらき 海び・
『つぶしてやる』と言われた側の論理（藤井誠二）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して
辺野古に暮らす私たちの願い（飯田昭弘）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
2014年11月の県知事選挙で、翁長さんが10万票差をつけて勝ちました。割合でいうと、県民の6割が翁長さんを支持し、4割は支持しなかったということになります。翁長さんが勝ったことで、辺野古の地域的に大きな変化がもたらされたかというと、あまり状況は変わっていません。 翁長さんは現政権の「粛々」という言葉に強い抵抗を示しましたけど、私はウチナーンチュであると同時に日本人としての自意識も持っています。国防や国益論を前面に打ち出して「辺野古に基地が必要だ」と言われたら、それを全否定することはできないです。とはいえ、基地が来るなら来るで、土足で来られるのは困ります。珊瑚をつぶして海を埋め立てる。騒音被害をまき散らすオスプレイを配備する。誰が見たって、心情からいうとそれは来てほしくありません。私だって本音を言えば基地はいらない。 Photo by PIXTA これは沖縄に限ったことではなくて、みなさん
「変われない沖縄」が生まれ変わるために（樋口耕太郎）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
戦後70年の節目となる慰霊の日に、沖縄がどのような社会になっているのか、振り返ってみたいと思う。 Photo by 柴田大輔 クラクションという「地雷」 沖縄を訪れる観光客は、どれだけ道が混雑していても、誰もクラクションを鳴らさないことに気がつくと、「沖縄の人たちはなんて優しいんだ」と感動する。世界中どこの都市でも街の音と言えばクラクション。那覇市は人口あたりの街の騒音が最も低い都市のひとつではないかと思うくらいだ。ところが、沖縄で暮らして何年か経過すると、これはクラクションを「鳴らさない」というよりも、「鳴らせない」状態に近いということを理解しはじめる。 沖縄社会で「加害者」のレッテルを貼られることほど最悪なことはない 車を運転している私が、往来の激しい国道で、違法に右折しようとしている車を見つけてクラクションを鳴らすと、周囲は違法運転している前の車ではなく、一斉に私のことを見る。違法運
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
Nスペ「総理秘書官が見た沖縄返還」の感想メモと勝手に補足 - リアリズムと防衛を学ぶ
2015年5月9日のNHKスペシャルは「沖縄返還」をとりあげていました。沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相の秘書官が私蔵していた史料をとりあげ「核抜き、本土並み」の返還を目指した交渉の一端を明らかにしています。 沖縄返還時に問題になったのは、在沖米軍基地と、そこに配備されていた核兵器の扱いです。本番組の内容を抜粋しつつ、ちょっと言い足りないなあと思った部分を勝手に補ってみます。 沖縄返還の条件 沖縄返還を実現するには、条件がありました。日本とアメリカの両国が軍事的に損をしない形で返還を実現する、ということです。佐藤首相は米側のハリー・F・カーンと交渉する中で、こう述べたそうです。 沖縄の祖国復帰を1日も早く実現したい。しかも日本の安全をいささかも弱めないで解決する方式があるか、その方式は何かということだ。 （佐藤栄作 1963.12.9 ハリー・F・カーンとの会談） 沖縄は日本に返還されなけ
沖縄はシンガポールになれる？
古田大輔 @masurakusuo 慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めて/沖縄慰霊の日 翁長知事、平和宣言で「辺野古反対」表明：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASH6Q… 2015-06-23 13:17:26
朝生見て左系の皆さんにいろいろ聞いてみたいこと
昨日、２時半起きで海に行くとき久々に朝生を見たら、沖縄基地問題をやってました。 ライブドアで一緒だった森本さんのお父上(元防衛大臣)も出ておられた。 で、実は自分、かなりの沖縄好きで若い頃から相当に沖縄行ってます。沖縄基地問題について沖縄の友人に聞くと、「そりゃないにこしたことはないけど、普天間のままで安全度を上げたほうがいい」みたいな人が多い。なにがなんでも米軍出てけの人はそんなにいないよというのだが、たぶんそれは年齢層の問題もあるでしょう。 沖縄で去年の知事選で翁長氏が辺野古への移設絶対阻止を掲げて当選したので、「沖縄県民の意思はそうだ」として語られるのだが、例のごとく年代別の投票率を沖縄県のWEBで見ると 投票率がおそろしく高いのは60〜70代でなんと80%近い。逆に20代は40%台、30台は50%台で、「生まれたときから基地がある」層は反応が薄い。なので「沖縄の意思」ではなく「沖縄
日米同盟と抑止力―辺野古問題によせて - 山猫日記
沖縄における基地問題が袋小路に入り込んでしまっています。世界一危険とされ、20年来の課題である普天間飛行場移設の選択肢は辺野古以外にはないとする政府と、あたらしい基地を沖縄に作らせないという公約で当選した知事が真っ向から対立しているのです。当事者同士の会う・会わないの騒動からようやく一歩踏み出し、菅官房長官と翁長沖縄県知事の会談が行われましたが、双方が互いの主張を繰り返したのみで実質的な進展はなかったようです。着地点が見えない状況は、日本の安全保障や、中央と地方のあり方にも多くの課題を投げかけています。 着地点が見えないまま事態が進展する中で、しかし、興味深い動きが出てきました。そもそも、沖縄に米軍がいて、海兵隊がいることによる抑止力をどのように捉えるかという本質的な点についてです。これは、日本の安全保障論議においては健全な変化です。同時に、日本の安全保障政策にとっては、重大な潮目の転換を
視点・論点 「沖縄の今（１） 基地問題の矛盾」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
ジャーナリスト 屋良朝博 68年前の戦争で沖縄は27年間にわたり米軍に占領されました。強制的に土地を奪われ、建設された広大な軍事基地は現在も沖縄県民に大きな犠牲を強いています。きょうは戦後からいまも続く、沖縄の基地問題についてお話します。21世紀のいまもなお、沖縄に米軍基地を集中させる安全保障政策は果たして妥当なのでしょうか。駐留する米軍の機能、運用を分析しながら解説します。 太平洋地域に配備されている米軍約10万人のうち約2万5000人が沖縄に駐留しています。それは在韓米軍のすべての兵力に匹敵します。米国は海外40カ国に基地を置いていますが、兵力が１万人以上の国は日本、韓国、ドイツ、イタリアだけです。沖縄基地は世界的にみても、異常なほどの過密度です。 沖縄に駐留する米軍の中で、最も多いのは海兵隊です。兵力約1万8000人で、沖縄基地全体の約７５％を占有しています。騒音や兵士による事件
【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実 マスコミは本来の「表現の自由」行使を
数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。 だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。 普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。 ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。 はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法
沖縄の普天間基地問題は日中・米中・東アジアの「火薬庫」に発展するかもしれない（近藤 大介） @gendai_biz
普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による
辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
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菅官房長官が選んだハーバービュークラブが最悪の選択である件(二追）
