ドローンの規制案で「これで日本は規制で停滞、海外は自由に出来るから大発展」的な話があるけれど
自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス
学術誌は利口さに報い、政策は知恵を要求する - himaginary’s diary
とアレックス・タバロックがquora.comに書いている（H/T Mostly Economics）。 In an economics journal the goal is to prove that the model works, given the assumptions. The realism of the assumptions doesn't matter much; the question is does the logic hold given the assumptions? For this reason, journal articles can be refereed. In a journal article, policy implications are usually reserved to one or two paragraphs at the e
【日本の解き方】移民は人口減少の切り札か 欧米では見直し機運高まる
「政府が移民の大量受け入れを検討している」と報じられた。菅義偉官房長官は「政府として決定した事実はない」とする一方、経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」を設置して人口減少などを議論し、２月２４日の委員会で「有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。 移住とは長期にわたる居住であり、観光や旅行は含まれない。政府の移民の受け入れ検討は、人口減少を補うことが目的のようだ。ただ、単純労働者の移民を受け入れる場合、雇用への影響のみならず、文化摩擦、治安悪化への懸念も強い。 世界では移民政策はどうなっているのだろうか。移民政策を国際比較するものとして「移民統合政策指標（ＭＩＰＥＸ：Ｍｉｇｒａｎｔ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ Ｉｎｄｅｘ）」がある。これは、英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが、ＥＵ（欧州連合）加盟国を中心とした３３カ国の移民政策
OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 / 畠山勝太 / 国際教育開発 | SYNODOS -シノドス-
近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも
消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記2
来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日 *1 会合には60名もの有識者
運動の潰し方教えます
@pissenlit_10 からのツイート (01/14)ネットで誹謗中傷をする人の正体 (01/14)夫婦別姓を選択しても失敗しない (01/13)最後の機会？いえ、とっくに手遅れです (01/13)議論と作文だけする少子化対策 (01/08)医学部入試点数操作・否認を続けた大学 (01/07)統一教会・問題はマスコミ全般の姿勢 (01/07)鈴木エイト・報道関連賞を総なめ (01/06)被災地への支援で「優遇」される男性 (01/03)生活が政治に結びつかない精神構造 (01/02)能登半島地震・そして予想される人災 (01/01)医学部点数操作・女性差別を認める判決 (01/01)あけましておめでとうございます (12/31)男性で改姓？そして夫婦別姓の子の苗字 (12/31)社会の不満を政治参加で解決しない (12/30)プロフィールに書くだけで運動家？ (12/29)岸田政権と自
都市と女性に成長戦略の焦点当てた自民党
安倍首相は4月19日に記者会見を行い、成長戦略の第1弾を明らかにした。医療研究開発の司令塔・日本版NIH（米国立衛生研究所）の創設、医療機器の海外への売り込み、再生医療の実用化のための規制緩和促進、成長産業への再就職を支援する助成金の拡充、待機児童ゼロへの環境整備などである（2013年4月20日朝刊各紙）。 成長戦略については他に、産業競争力会議で、東京、大阪、愛知の三大都市圏での、国家戦略特区の創設が検討されている。目玉は、外資誘致と公共インフラの民間開放である。そのため、外国人医師の認可、都営交通の24時間運行、法人税の引き下げ、容積率の引き上げなどが提案されている（4月18日日経朝刊）。 成長戦略は何度も策定されているので、内容が予想されたものも多い。医療関係や容積率の拡大はそうだ。成長産業への再就職を支援する助成金の拡充は、前回の本欄でも述べたように、これまでの雇用調整助成金よりも
【日本の解き方】日銀総裁解任権をめぐる真実 偏りや間違い多い日銀法関係の情報… - 政治・社会 - ZAKZAK
新しい議員会館には会議室が多い。昔なら自民党の会議室やホテルの一室を借りて行われていた政党の勉強会が議員会館の会議室でしばしば行われている。自民党、みんなの党、日本維新の会と新党改革の有志議員らは８日、衆議院第二議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会を開いた。 呼びかけ人は、自民の山本幸三衆院議員、みんなの渡辺喜美代表、維新の小沢鋭仁衆院議員、改革の舛添要一参院議員（当日欠席）と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派（金融緩和によりデフレ脱却し、緩やかなインフレを目指す）議員だ。 みんなの渡辺代表は冒頭のあいさつで、先日、安倍晋三首相に会って５人の日銀総裁の推薦を行ったことを話した上で、「その時、言い忘れた人物がいる」として、山本議員を６人目の日銀総裁候補に挙げると言った。 この情報はすぐに安倍首相のところにも届けられたのだろう。同じ８日に開かれた
高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず
平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ
勝間和代オフィシャルサイト
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「近いうちに」野田佳彦は小泉郵政解散の本質を見極められるのか：日経ビジネスオンライン
近い内にと近々の違いを説明に及んだりして、国家最高府のことば遊びかと笑ってしまう。日時をハッキリ言明してと苛立っておいでのようだが国会の解散は首相の専権事項であることは、良いにつけ悪しきにつけ50年も政権を担ってきた諸侯は承知の筈だ。有料高速道路に絡んだ自動車重量税は、暫定税率として決めたもののこの税の美味しさに、暫定は何処へやらいつの間にか数10年に亘った例もある。暫定は暫定であって恒常性が強いなら、関連する案件にも大きく影響があり、然るべき処置がなければならない筈だったでしょう。直近では、司法の場で憲法に違反していると是正を求められた議員定数問題について、そこそこ現役国会議員の良識発揮かと思いきや、夫々の提出案の周知期間とやらが最短で1ヶ月から最長6ヶ月とその大幅なこと、次期総選挙に絡んだ保身と駆け引きの具に使われている。勿論周知は大切だが、主題は提出案の良し悪しを議論すること。肝心な
オリンピックの影に隠れた“日本再生戦略”が示す政府の深刻な問題点
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 野田政権の成長戦略である「日本再生戦略」が7月31日に閣議決定されました。オリンピックの報道がメディアの大半を占める中で酷評は免れていますが、その出来の悪さは半端ではあり
SYNODOS JOURNAL : 政策分析の二つの視点 大屋雄裕
2012/7/319:0 政策分析の二つの視点 大屋雄裕 ■内的視点と外的視点 20世紀を代表する法哲学者の一人であったH. L. A. ハートは、法を分析するにあたって内的視点と外的視点を区別する必要性を指摘している。ある法システムの内部にいてその正統性を認めており、法律が守られるべきものとされていることを前提にする内的視点に対し、そのような引き受けのない・外部からの観察者として見るのが外的視点である。 たとえば人々がみなエスカレータの特定の側に寄って立つという事実があるとき、その根拠となる法・規則がないことを知っている我々からは単なる慣習と位置付けられることになるだろう。他方、日本を訪れた外国人の目から見ればそこには一定の規則に沿った（ように見える）行為があり、ほとんどの人々がそれに従っている以上「法」が実在しているということになるかもしれない。逆に、ひところまでの未成年者飲酒禁止法の
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略” - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は「日本再生戦略」の原案を公表した。それは２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。７月末までの閣議決定を目指しているという。 １１分野を具体的にいえば、グリーン成長戦略、ライフ成長戦略、科学技術イノベーション・情報通信戦略、中小企業戦略、金融戦略、食農再生戦略、観光立国戦略、アジア太平洋経済戦略、生活・雇用戦略、人材育成戦略、国土・地域活力戦略。これはほぼ全省庁の守備範囲だ。 これだけ広範囲になると、「戦略」という名前がすたってしまう。戦略とは選択と集中が伴うものだが、政府のものは総花的で戦略の名に値しない。まるで、各省庁が予算獲得のために「一丁目一番地」（各省庁の優先政策事項）を束ねたものに見える。 内容は明らかに各省庁役人の書いたものであるが、筆者は役人の書いたものイコール悪い政策とはみてい
高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体 (1/3) : J-CASTニュース
政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの
読者からの質問に「Z」が答えます（ドクターZ） @gendai_biz
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『バブル崩壊についてのまとめ』
ブログのタイトルを「日本の道しるべ」に変更しました。 ということで新タイトル変更ということで本日２度目の書き込み。 以下は知識を溜めるためのメモです。 費用便益率＞１（そのほかの多基準考慮する必要、代替案などの考慮）を充たす防災、防衛にお金を使っても、おそらくマクロ経済全体では、いまの自民と立ち上がれ日本の政策思想では、日本のデフレ停滞はさらに加速する。直接に財政状況の悪化に帰結する恐れが強い。それだけ旧来政党の考え方に僕は悲観 費用便益率＞１を満たす個々の公共事業を行うことはこれは「ミクロ」。あるいは費用便益率＞１をみたしてなくても人殺しを避けるために必要なものがある。だが、その「マクロ」的な効果を判断することは、まったく別の次元。それをちゃんと理解しないとダメ。 有益だとか社会的に必要だとか、効率的だとかの個々の公共事業と、日本経済へのマクロ的な影響はともかく別箇の問題。この点をおさえ
国家戦略室 フロンティア分科会 ＜繁栄のフロンティア部会報告書＞
資料３ ＜繁栄のフロンティア部会報告書＞ ～未来を搾取する社会から、未来に投資する社会へ～ ２０１２年７月６日 フロンティア分科会 繁栄のフロンティア部会 ＜目次＞ １．目指すべき 2050 年の繁栄の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．現状で推移した場合の 2050 年の日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ （１）現状認識～拡大する世界経済と貧困化する日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ （２）このままでは人材や富が流出し活力が失われる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ①早晩マイナス成長に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ②人材や富が流出し、活力が失われる・・・・・・・・・・・
リスクに平気な人たち - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動
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