財政再建の仕組みと消費増税の怖さ - 経済を良くするって、どうすれば
日本の財政当局は、当初予算の前年度比を社会保障の+5000億円のみに抑制している。ここまでは報道もされるが、その意味は、どこまで知られているのか。他方、税収は約55.5兆円だから、1%成長なら5500億円増える。つまり、1%成長なら財政収支が悪化しない仕組みにしてあるということだ。実際は、2017年度の成長率の見通しはもっと高く、名目で2.5%だし、税収は成長率以上に伸びるのが普通だから、そうなると財政収支は改善される。 こうした説明を公式にしてくれたら、国民は安心すると思うんだがね。裏返せば、5000億円を超える福祉や教育の充実は、財政収支を現状より悪化させるから、増税とセットということも腑に落ちる。そして、1%以上の成長を果たしたら、努力を喜び、果実を財政再建と福祉・教育にどう配分するか議論したら良い。世の閉塞感は、際限の見えない財政再建、最低限の対応だけの福祉・教育という、展望と希望
財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
民主主義と財政への誤解 - 経済を良くするって、どうすれば
「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
2017年度はスキあらば緊縮予算 - 経済を良くするって、どうすれば
2016年度の大規模な緊縮財政は、無残であった。この反省なくして、2017年度予算は語れまい。財政再建は大事だが、一歩ずつ進めるべきで、2016年度のような「一気に緊縮、景気の陰り、反動でバラマキ」をしていたら、財政も、経済も、社会も、おかしくなってしまう。日本の財政の問題は、赤字や膨張ではなく、緊縮至上の無謀な独善にある。頑なに全体を見ようとせず、面前の課題だけに拘る有様は、この国の宿痾なのか。 ……… 2016年度当初は、国、地方、年金の総計で-5.8兆円の緊縮であった。2014年度の-4.4兆円、2015年度の-7.9兆円に連なる、3年続きの野心的な再建策だった。しかし、予算編成時の2015年12月頃には輸出の失速が表れており、10-12月期、翌1-3月期の景気低迷ぶりに慌てることになる。そこで早々に景気対策が叫ばれ、2次補正で2.8兆円の建設国債を追加し、緊縮は-3.1兆円へと変わ
財政赤字を、さもなくば金融膨張に - 経済を良くするって、どうすれば
イギリス人というのは、妙なクリエイティビティを持っているように思う。現実を合理的に突き詰めると、常識を超える方策が現れる。『債務、さもなくば悪魔』のアデア・ターナーは、業界出身の元金融サービス機構長官だ。官民の巨額に膨らんだ債務は、金融自由化の産物であり、中央銀行が受け容れざるを得ないものだと主張する。それが無利子・無期限の国債なら、ヘリコプター・マネーと呼ばれ、超低利・超長期の国債なら、金融政策の範囲内とされるだろう。 ……… 本コラムが使う格言に「金持ちにするのは簡単だが、豊かにするのは困難だ」がある。もし、日銀が全国民の口座に1000万円を振り込むならば、すぐにも、日本を金持ちの国にできる。しかし、国民が預金通帳の数字を眺めて楽しむのみならず、引き出して使おうとすると、財・サービスの供給能力に変わりはないのだから、需給の逼迫でインフレが発生し、お金の価値が消えるだけで終わる。ゆえに、
「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流：朝日新聞デジタル
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。 脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
4/1の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
日経に本コラムの主張とまったく同じ社説が載った。とは言っても、本紙ではなく、「子会社」のファイナンシャル・タイムズの社説である。題して、『安倍首相は消費増税を見送るべきだ』(3/31)であり、「日本は高齢化する人口の医療費と年金のために、ほぼ間違いなく10％を大きく超える水準まで消費税率を上げなければならなくなる。しかし今、経済が弱ったままの状態で増税することは自滅的だ」としている。 注目すべきは、次のような、日本の経済運営の実態に関する正確な認識である。「増税は、需要を減らし、インフレをゼロ状態に閉じ込めることになる。そうなると、景気刺激のための政府支出 拡大を迫る圧力が生じ、財政赤字の縮小は反転してしまう。過去数十年間、日本はこの非生産的な循環を何度も繰り返してきた」 こうした認識への到達が成長の復活を導いてくれるだろう。 本紙の方はと言えば、『増税延期の是非慎重に判断を』(3/19
大増収の消費税と冷える景気 - 経済を良くするって、どうすれば
日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。 緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。 ……… 年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出し
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)
社会保障費（年金含む）をオンバラ化してから議論したいです。厚労省は数値を開示すらしてくれませんけれど。一声1000兆円規模とも。 --- 以外、個人の感想です。 銀行系/保険系金融機関のエコノミストやアナリストは、日本国債にリスクがあるとは口が裂けても言いません。なぜなら、銀行も保険会社も自己資本規制/ソルベンシーマージン規制を受けており、これらの規制上は国債はゼロリスクということになっているから、サラリーマンとしてその枠組みの中でできる発言には限界があります。 現状の日本の債務と収支水準からしていつの日かマーケットで神の手が働き日本国における実質債務の減少が要請されるのだと思います。その手段は、国家の毎期の経常のキャッシュフローを改善させるか（税収が増えるか支出を減らすか）、国民から懲罰的税金を徴収して一時的なキャッシュインを獲得するか、インフレとなり実質債務が目減りするか、これらの組み
![「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d355e482db7db41eac51d426b4e4e04b4e36d56c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcontents.newspicks.com%2Fimages%2Fnews%2F1319594%3FupdatedAt%3D20170814020258)
甘利経財相、物価目標「原油下落分引いた評価が正確ではないか」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は11日午前の閣議後の記者会見で、原油相場が足元で一段と下落していることを巡り「原油価格が下落を続ける中では、その部分をさっ引いて（日銀が掲げる2%の）物価目標を評価するのが正確ではないか」と述べた。原油価格の下落は消費国にプラスとなるものの、産油国経済に打撃を与え、間接的に日本経済にも悪影響を及ぼすと指摘。「際限なく油価が落ちればそのバランスを失する」として、原油安がこの
来年度予算編成の基本方針 原案明らかに NHKニュース
政府が来週にも閣議決定する「来年度・平成２８年度予算編成の基本方針」の原案が明らかになり、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を堅持し、デフレ脱却・経済再生と歳出改革、歳入改革を一体として推進することを打ち出しています。 そのうえで、人口減少と高齢化などが一層進む見込みのなかで、財政を持続可能なものとする必要があり、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３本柱の改革を一体として推進する」としています。 また、一億総活躍社会を実現するための緊急対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策を盛り込んだ政策大綱に基づいて、重点施策に対応するとしています。 政府は今後、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、来週にも予算編成の基本方針を閣議決定する方針です。 一方、経済財政諮問会議の民間議員は社会保障費の歳出抑制に向けた提言案を取りまとめ、診療報酬の引き下げや、後発医薬
2015年度の税収は4.4兆円上ブレ - 経済を良くするって、どうすれば
補正予算が議論される季節となり、11/2に9月の租税調も公表されたので、2015年度の国の税収の予想を見直した。結果は、予算から4.4兆円の上ブレだった。今後、更なる上ブレもあると見ている。2014年度の決算剰余金が1.6兆円あるから、国債の追加発行なしで5兆円規模の補正予算を組むのは十分可能である。おそらく、11/16公表の7-9月期GDPの不振を受け、そうした方針がアナウンスされるだろう。 ……… 本コラムの税収予想は、誰でも理解できるように、極めてシンプルにしてある。前年度税収の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、主な税制改正を加減しただけである。2014年度の一般会計の税収は54.0兆円であったから、これを2.7%増にし、昨年の消費増税の平年度化分1.7兆円等の税制要因を加減すると、57.0兆円になる。これだけで、2015年度予算の税収額から2.5兆円もの上ブレになる。
公共事業関係費の年間支出の推移
日本の公共事業関係費の年間支出の推移です。昭和47年度から現在までの約40年間をグラフとデータにまとめました。会計は一般会計です。 公共事業関係費の推移 - グラフ 金額の単位は兆円です。 ※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。 公共事業関係費の推移 - データ 金額の単位は兆円です。 年度西暦支出備考
経済を良くするって、どうすれば
いつも見ているCTIマクロだが、2020年を100とした四半期にすると、名目と実質の乖離ぶりが印象的だ。2022年は、乖離しているといっても、実質も増えていたが、2023年は、実質の増加が止まり、名目だけが増えるように変化した。この違いは大きく、政権支持にも影響しているかもしれない。実質の動きは、コロナ禍を挟み、2014年の消費増税後のような水準と増率の低下という嫌な形になっている。さて、春の賃上げと定額減税で少しは上向くのだろうか。 (図) (今日までの日経) 「割安日本」に投資マネー 終値3万7963円。定額減税、事務負担に苦慮。人手不足で上がる価格。 日本の名目GDPは、2000年には独仏英を足したくらいあったんだよ。それがドイツだけで逆転されてしまう。金融緩和の円安で輸入価格を上げ、緊縮財政で所得を圧迫し、徹底して消費を抑圧する政策を取り、物価上昇を阻み、サービスの生産性を抑えてき
増税へ緩和継続と第四の矢を 浜田宏一エール大名誉教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
日本がギリシャのように破綻しない理由
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
IMF 異次元緩和の限界を示唆 - シェイブテイル日記2
今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら
言っていることはハイエク、やっていることはケインズ - himaginary’s diary
ドイツのアンゲラ・メルケル首相を、Mark Schieritzというツァイト紙の記者がそう評している（Mostly Economics経由）。 Schieritzが挙げるドイツのケインジアン的な財政拡大策とは以下の通り。 2008年と2009年に総計800億ユーロという先進国最大規模の2つの財政刺激策を実施。その刺激策には、インフラ投資の拡大や自動車の買い替え推進策などが含まれていた。 直近では、年率にして85億ユーロ相当の減税を実施。 高福祉国家なので、不況期に財政支出の自然増と税収の落ち込みが発生するいわゆる「自動安定化策」がドイツでは米国よりも強く効く。 一方、連立政権が打ち出した800億ユーロの緊縮策であるが、ドイツは財政支出削減が票になるおそらく世界で唯一の国であるため、水増しされている、とSchieritzは指摘する。この数字は4年間の数字を合計したものだが、二重勘定を弾くと、
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
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