経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
ワシントン条約の象牙規制 - 勝川俊雄公式サイト
ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意
豪レアアース鉱山「破綻寸前」 200億円パーで経産省真っ青
豪レアアース鉱山「破綻寸前」 200億円パーで経産省真っ青 日本を手玉に取ったが、住民の反対と相場低迷で崖っぷち。「盗っ人に追い銭」を許すな。 2014年5月号 BUSINESS 知らぬは大臣ばかりなり。3月26日、WTO（世界貿易機関）は中国政府によるレアアース（希土類）など鉱物資源の輸出規制が協定違反に当たるとの判断を下した。「国内産業を不当に優遇している」として米国、欧州連合（EU）、日本が共同提訴していたもので、主張が全面的に認められた格好だ。これを受け、茂木敏充経済産業相は「我が国が得た大きな成果であり、WTOの判断を歓迎する」という談話を発表した。 呑気なものだ。皮肉にもこの“勝利”が、経産省が税金200億円を投じた国策プロジェクトの息の根を止めかねないことを、茂木大臣はご存じないのだろう。外郭団体の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が豪州最大のレアアース鉱山、マウ
なんでも国が負担するのはおかしい！「株主と銀行の責任」「廃炉の枠組み」が汚染水問題の焦点だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
原発事故の除染費用を東京電力ではなく、国が税金で負担するという話が持ち上がった。「ついに」というか「やっぱり」というべきか。 こうなると、いよいよ「東電本体の経営をどうするか」が避けて通れない課題になる。 現行の枠組みがどうなっているかといえば、前回コラムを含め、これまで何度も紹介してきたように放射能汚染物質対処特別措置法の下で国が一時、除染費用を立て替えたとしても「最終的には東電が負担する」と決まっている。 ところが、東電は昨年11月の時点で被災者への賠償、除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度と目される費用を「一企業のみの努力では到底対応しきれない」として事実上、ギブアップ宣言を出している。これも当時のコラムで指摘したとおりだ。 東電は無い袖は振れぬと開き直っている 事態はそこから一段と悪化して、汚染水問題がもはや収拾不能ではないか、と思われるほどになってしまった。 東電は実質的に破綻し
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