金づくり・人づくり・社会づくり - 経済を良くするって、どうすれば
日本の名目GDPは537兆円で、消費はその56%の302兆円。1.5%成長を確保するには、4.5兆円増やさないといけない。そこで厚生年金が1.2兆円も家計から所得を抜いていては、消費が振るわず、デフレから抜けられないのも致し方あるまい。人口減を持ち出して、宿命を嘆くまでもない。今度の新内閣の看板は「人づくり革命」になるらしいが、今まで実際にしてきたのは「金づくり」。これでは人口も減るだろうよ。 ……… 8/10に厚生年金の2016年度収支決算の概要が公表になり、フローの収支は1.2兆円の改善と判明した。毎度のことだが、公表資料のままでは、一般の人には、何が何だか分からない。そこで、保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金勘定受入をフローの収入、保険給付費＋基礎年金勘定繰入をフローの給付とし、収支差を計算すると、前年度より1.2兆円も改善していると分かる。「改善」とは言っても、家計の立場からは、払
竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 1 名前： サソリ固め(catv?)＠＼(^o^)／：2016/05/05(木) 13:06:09.11 ID:XDxiE/Fn0 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険 「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。 そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。 今の日本の問題は、
お金を増やす「たった５つのルール」～銀行員に会ってはいけない！（山崎 元） @gendai_biz
NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす
公的年金は1.6兆円の緊縮財政 - 経済を良くするって、どうすれば
年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激
『日本の年金』を思想で読む - 経済を良くするって、どうすれば
日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。 こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。 ……… 年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社
邪魔者には消えてもらう 財務省が指令「村木厚子を厚労省からいびり出せ!」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税
GPIFの運用や組織をどう見直すべきか？小幡績氏と筆者の見解の一致点・相違点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 GPIF前運用委員・小幡績氏の新著と 筆者の見解の一致点・相違点 以前本連載で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のあるべき組織体制については、機会
人間に絶滅する自由はあるのか - 経済を良くするって、どうすれば
今の若い人たちはどうか知らないが、筆者が若い頃は、「人間には自殺する自由があるのか」なんてことを哲学したものである。「他人に迷惑をかけない限り、生きるも死ぬも本人の勝手」という主張を理屈で覆すのは、なかなか難しい。小塩隆士先生の新著『持続可能な社会保障へ』を読みつつ、思い起こしたのは、そんな昔のことだった。 ……… 新著の内容は、現行の社会保障制度は、世代間の不公平が大きく、規模を縮小する必要があるとするもの。とは言え、具体策は穏当で、①公的年金控除の廃止、②年金のマクロ経済スライドの徹底実施、③年金支給開始年齢の引き上げ、④被用者保険の適用拡大、⑤基礎年金財源への税負担増、⑥子どもの貧困の解消となっている。これらには、筆者も、③を除いて、基本的に賛成だし、制度設計も示している。(基本内容を参照) 特徴的なのは、具体策の中に、この手の議論では定番の「少子化対策」が入っていないことだろう。そ
●「消費税増税分の社会保障目的税化」（ＥＪ第３７８５号）
消費税の増税分を全額社会保障に使う──これを本気で実現す るには、一般会計に「社会保障勘定」を設けて区分経理する必要 があります。２０１３年度における社会保障関係費は、次のよう になっています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎平成２５年度社会保障関係費 ２９兆１２２４億円（一般会計３１.４ ％） ――――――――――――――――――――――――――――― この社会保障関係費３０兆円のうち、基礎年金給付は約２０兆 円であり、国庫負担分は半分の約１０兆円になります。国庫負担 分２分の１は、２００９年４月から実施されていますが、財源が 手当てできていなかったのです。 そこでその財源として消費税を増税する案が浮上したのです。 消費税を１％上げると約２兆円税収が増えるといわれます。した がって、税率を５％上げると約１０兆円の税収になります。今回 の消費税税率を５％から
国民がきちんと知らされていない消費税増税使途 - シェイブテイル日記2
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？ 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
現実主義の年金改革私案: まぶちすみおの｢不易塾」日記
民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み ＆ 高速道路無料化 即実施 (備忘録 ランダムウオーク) 新政権 「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)
法人減税と「専業主婦優遇廃止」をアベノミクスの「成長戦略」に（山崎 元） @gendai_biz
ビジネス振興に即効性のある法人減税 1月20日の経済財政諮問会議で安倍首相は、法人減税の効果を検討するよう指示したという。法人税の税収を下げたにも関わらず、経済が活性化してかえって税収が増加した「法人税のパラドックス」と呼ばれる例が近年の欧州にあることが、安倍氏の関心を惹いたようだ。 これは、時宜を得た指示だと思うが、官僚たちが真面目に検討してくれるかどうかが心配だ。 安倍氏はかつて、主として日銀の金融緩和の不足がデフレをもたらし、第一次安倍政権の足を引っ張る原因にもなったことに関連して、官僚や日銀（準官僚のようなものだ）に不信感を持ち、この感情が、金融緩和拡大を主軸とする「アベノミクス」を後押ししたといわれている。 今回も、財務省が法人減税に消極的であることが実は不適切であり、自分は「騙されている」のではないかと感じてくれるようだと、今後の展開に期待が持てる。安部氏は敵・味方の区別に極め
ニッポンの理想・2兆円でできる社会 - 経済を良くするって、どうすれば
はじめに 1964年の東京オリンピックは高度成長を象徴するものとして知られるが、戦後、開催地に初めて立候補したのは1954年であり、高度成長が始まる以前のことであった。戦災からの復興を世界に示すというものではあっても、成長ぶりを誇ろうとするものではなかった。それは、オリンピックの開催を決意してから、ニッポンがつかみ取ったものである。 2020年の東京オリンピックは、東日本大震災からの復興がテーマになるのは間違いない。しかし、それにとどまらない日本の姿を世界に知らせることだってできる。高度成長を実現した時には「奇跡」と称された。その戦略は、いまや多くの国の手本となり、続々と人々に豊かさという「希望」を与えている。再び世界を驚かせないと誰が言えようか。 あと6年半、試練を超えて、その時に何が実現されているかは、我々が目指す理想による。1957年、石橋・岸内閣の蔵相池田勇人は、復興一巡後は成長が
生活保護法改正案は今国会で成立してしまうのか？人命の重みを感じさせない、衆院・厚労委での審議
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 現
原田泰『若者を見殺しにする経済』
これから生まれてくる人たち、現在の若い世代が現在直面している困難、また将来の経済的負担を、１）デフレ&低成長の弊害、２）年金の重負担、３）グローバル化の後退、４）若者の経済的格差（非正規雇用の増加など）、５）成長戦略という名の産業保護政策の弊害、６）教育の失敗、という側面から、原田さんらしい鋭い経済学からの視点とデータ分析で論じた快著である。実際に10代の若者たちとの論議も反映されているが、特に最後の教育についての章が豊かになっていることがその証だろうか。 興味をもった諸点のみメモ代わりに。 １ 日本は米国にキャッチアップする前に成長率が鈍化し停滞した。その主因は、70年代の規制緩和の遅れや地方の公共事業の拡大である。そしてそれに追い打ちをかけたのが、90年代からのデフレの長期化（＝日本銀行の金融政策の失敗）である。 ２ このままいけば現役世代の年金負担は過大になり、消費税ですべて賄うと5
経済を「合計で考える」ことの重要性と有効性
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ベーシックインカムが わからない人の盲点 今回は、経済の問題を考えるにあたって、見落とされがちだが、重要な発想法についてお伝えしたい。それは、「合計で考える
8/19の日経と補足 - 経済を良くするって、どうすれば
若干、昨日の補足をしておこう。まず、社会保障の大きさだが、社会保障給付費(今度から社会保障費用という名称になった)で見ると、103兆円(2012年度)であり、年金が52兆円、医療が32兆円、介護その他が19兆円である。これに対して、国の財政は一般会計で93兆円(2013年度当初)であり、地方の財政は82兆円(2013年度地財計画)である。 社会保障は、これだけのサイズがあるのだから、マクロ経済を管理する上で、把握が欠かせないのは言うまでもない。GDP統計において、公的部門を、国、地方、社会保障基金と分類しているように、「第三の政府」とも言える地位がある。ただし、年金以外は、大きく貯蓄を増やしたり、借金をしたりすることは少ないので、まずは年金を見るということになる。 そのうち、厚生年金は収入や支出の総額で8割を占める。残りは公務員共済や国民年金だ。本当は、年金全体の決算について書きたいところ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Yahoo!ニュース
（ニュースＱ３）婚活で解決？ 厚労省の年金ＰＲ漫画に若者反発：朝日新聞デジタル
prometheus on Twitter: "安倍首相、年金128兆円を株投資に！イギリス金融街でのスピーチで表明！ http://t.co/ap37h0Q7AN http://t.co/Pi9BmW33KH 年金１２8兆円の一部の運用委託先に既に金融詐欺テロ集団のゴールドマンサックスにｗ 完全に年金振り込め詐欺だな。"