国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる駆け引き：日経ビジネスオンライン
前回、「ワシントン」とは誰かについて説明した。今回は、国務次官補の候補となった人々との面談のいきさつに触れておこう。 誰に、いつ会うか、は政治の世界においてとても重要だ。筆者が入庁した2012年は米大統領選の年だったので大きな政策転換は望めない。そこで、大統領選の動向調査に着手した。具体的には、どの候補に誰が外交・軍事アドバイザーとして付いているか、その人たちは沖縄、日本、アジアに関してどのような発言をしているかを調べ上げた。 大統領候補たちは国内、国外のすべての政策に通じているわけではない。よって、そのアドバイザーたちがどのような考えを沖縄、日本、アジアに対して持っているのかが重要になる。 この作業はなるべく早く進める必要があった。オバマ第2次政権の政策アジェンダが決まってしまえば、それを覆すことは難しい。だが、それが決まる前に働きかければ、普天間飛行場移設問題が政策アジェンダに入る可能
在日米軍の配置を日本が主体的に考える：日経ビジネスオンライン
「普天間飛行場移設問題で県外移設を求める」と主張すると、必ず次の反応が返ってくる――「ならば代替案を示せ」。だが、沖縄県が代替案を作ることはできない。基地に関わることを一地方自治体が他の地方自治体に依頼したり、命令したりすることはできない。こればかりは中央政府の仕事である。 ただ、辺野古案が「唯一」の解決策であるという日本政府の主張を、「唯一」ではなさそうだと説得する材料を作ることは沖縄県でも可能であった。 そのために、過去にどのような案があり、移転の際に満たさなければならない要件が何であるかについて調査した。その中の一つは、普天間飛行場の機能を嘉手納飛行場に追加する嘉手納統合案である（「沖縄が求めているのはカネではない！」）。ただし、これは地元としては到底呑めない。もしこの案を進めるなら、騒音で悩まされている住民の負担を軽減する措置が必要である。 もう一つは、米海兵隊が沖縄に展開している
リッパート国防長官首席補佐官を狙え：日経ビジネスオンライン
話を2012年の後半に戻そう。この頃、ホームページを作成しながら注力していたのは、その年の米大統領選の行方に関する情報の収集である。特に知りたいのは、国務長官、国防長官、それにアジア担当の次官補クラスに誰がなるかだった。そのため、オバマ、ロムニーそれぞれの陣営について外交顧問と称される人々が誰なのかを追い、彼らがアジア、日本、沖縄に関してどのような発言をしているかを調査した。 2012年11月にオバマ大統領が再選されたことを受け、2013年2月にジョン・ケリー上院外交委員長が国務長官に、続いて同年7月にダニエル・ラッセルNSC（米国家安全保障会議）アジア部長が国務次官補（アジア担当）に、それぞれ就任した。ケリー長官が就任してから、ラッセル氏が就任するまでの間に、ワシントンに出張し、国務次官補候補たちと面談したことは以前述べたとおりである（関連記事「国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる
Nスペ「総理秘書官が見た沖縄返還」の感想メモと勝手に補足 - リアリズムと防衛を学ぶ
2015年5月9日のNHKスペシャルは「沖縄返還」をとりあげていました。沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相の秘書官が私蔵していた史料をとりあげ「核抜き、本土並み」の返還を目指した交渉の一端を明らかにしています。 沖縄返還時に問題になったのは、在沖米軍基地と、そこに配備されていた核兵器の扱いです。本番組の内容を抜粋しつつ、ちょっと言い足りないなあと思った部分を勝手に補ってみます。 沖縄返還の条件 沖縄返還を実現するには、条件がありました。日本とアメリカの両国が軍事的に損をしない形で返還を実現する、ということです。佐藤首相は米側のハリー・F・カーンと交渉する中で、こう述べたそうです。 沖縄の祖国復帰を1日も早く実現したい。しかも日本の安全をいささかも弱めないで解決する方式があるか、その方式は何かということだ。 （佐藤栄作 1963.12.9 ハリー・F・カーンとの会談） 沖縄は日本に返還されなけ
辺野古、不信の渦 反対派・海保、両者にインタビュー - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄・辺野古の海で、米軍基地の移設に反対する人たちと海上保安庁との衝突が続いている。何が対立点なのか。反対派と海保をそれぞれ担当する記者２人が、普段の取材で聞いている主張を踏まえ、衝突の相手側にインタビューした。 抗議船船長・相馬由里さん ――移設反対の海上行動をなぜ始めたのか。 「神奈川県出身で、ダイビングが好きで沖縄に来て１６年。辺野古での闘いには１０年以上前から参加している。１０年前のボーリング調査の時はカヌーで抗議したが、今はカヌーを支える小型船の船長として海に出ている。軍隊が出撃する基地のためにきれいな海を壊すのは許せない」 ――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。 「県民は納得していない。勝手に決められた線だ。海上保安官に禁止の根拠の説明を求めても、誰も名乗らず、身分も明かさない。いけないことをしているというなら、きちんと説明してほしい」 ――立ち入り禁止区域
ナイ氏との主なやりとり 「日米同盟、変革が必要」：朝日新聞デジタル
ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が在日米軍のあり方について語り、「長期的には、辺野古移設は解決策にならない」と指摘した。朝日新聞のインタビューに答えた主な内容は次の通り。 ――日米同盟の構造を再検討すべきだと主張していますが、なぜですか。 「短期的ではなく長期的な話です。これまで５０年間続いてきた日米同盟は、今後５０年間も続くべきです。しかし、１０年以上先を見据えれば、変革が必要です。現在の米軍基地は第２次世界大戦後に置かれたものです。我々が直面している脅威や問題に対処するには、最適な位置ではないかもしれません。中国が弾道ミサイル能力を向上させる中で、固定化された基地を一カ所に集中していいのかも、不透明です」 「三つ目は日本のナショナリズムです。日本がいわゆる『普通の国』になっていくにつれて、米軍の基地が減って日本の基地が増えていくはずです。日本列島のより多くの米軍基地
日本の有事で想定すべきは､7割が北朝鮮だ
ブルース・ベネット（Bruce Bennett)●ランド研究所の上級防衛アナリスト。ランド国際安全保障・防衛政策センターに所属。北東アジア軍事問題スペシャリスト。同地域の安全保障環境、韓国軍事力の将来必要条件、朝鮮半島軍事バランス、北朝鮮の生物化学兵器の韓国・日本への脅威、北朝鮮崩壊などについて調査研究をしている。米国防長官事務所、駐日・駐韓米軍、米太平洋中央司令部、日本の自衛隊や韓国軍、韓国国会などに勤務した経験がある。 ――集団的自衛権行使容認の閣議決定について歴史家や政治学者は大きな進展と見ている。軍事専門家のプリズムを通して見るとどうか。とくに朝鮮半島有事の場合、この政策変更はどのような重要性を持つか。 人によってそれぞれ違う視点があるだろうが、私の視点はこうだ。日本には朝鮮戦争時に国連施設として設置された7つの基地がある。それらは米軍が使用できる基地でもある。ただし、その7つの基
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について（長谷川 幸洋） @gendai_biz
集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有
このままでは店つぶれる…米兵禁酒令緩和を陳情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。
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