吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ（1/2ページ）
大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約１年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、３月末に廃案となっていた。吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。 政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。 廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、３０年間の運営権を、市が全額出資する新
森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい
突然「この人，痴漢です」と言われたら｜sho_ya
■問題 もし，あなたが，突然，電車で「この人，痴漢です」と言われたらどうすべきでしょうか？ ■結論 駅のホームから動かずに，その場から，携帯で知り合いの弁護士か弁護士会に連絡すべきです。 そして，「今から弁護士が来るので，それまでここで待ちます。移動しません。」と説明してください。 それができないのであれば，すぐにスマホの録音・録画を始めてください（現在の状況を自分で喋って録音できるとベターです）。 駅員室や鉄道警察の建物には移動しないでください（特に駅員室には移動しないでください。理由は後述します）。 【2014.06.05追記】弁護士会では即座に対応しきれないことがありますので，知り合いの弁護士がベストです。「知り合いの弁護士なんていない！」という方は，事前に，即時対応を謳う法律事務所等をネットで検索して，電話番号を登録しておいていただけると有益かと思います。 【2015.06.08追
津田大介「池田信夫がデマ流しやがった！二重国籍が問題ないとは言っていない」→言っているのが見つかって大炎上
蓮舫氏の二重国籍問題をめぐって探偵さながらに活躍している池田信夫氏に津田大介氏が噛み付いた。津田大介氏いわく、池田信夫氏の投稿は事実誤認があるデマというのだが、デマを流していたのは津田大介氏のほうだった。 まずは池田信夫氏の投稿から紹介したい。 TBS山内あゆ「私も(ベトナムと日本の)ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、二重国籍は問題ない」。これが事実とすると「催告」を無視したので、国籍法15条によって日本国籍を失う。 https://t.co/HuPsvDP9jA — 池田信夫 (@ikedanob) September 14, 2016 この事件も彼女個人の問題ではなく、放送で公言したのでTBSのすみやかな説明が必要だ。 — 池田信夫 (@ikedanob) 2016年9月14日 「どちらかの国籍を選択しますか」というのが催告。それを無視して今も二重国
『シン・ゴジラ』にみる緊急事態法制【ネタバレあり】（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大傑作映画『シン・ゴジラ』7月29日に映画、『シン・ゴジラ』が公開されました。事前に大々的なプロモーションも行っていなかったため、期待がそこまで大きくなかったのが実情だと思ったのですが、公開すると評価が一変。インターネットを中心に「『シン・ゴジラ』はすごい」という評判が広まり、公開からわずか4日で観客動員71万人、興行収入10億円を突破するヒット作となり、この夏の話題をかっさらっています。 もちろん話題の中心は、なんといっても12年ぶりに復活した、怪獣の代名詞とも言えるゴジラです。しかし、これに加えて、キャッチコピーの「現実（ニッポン）対虚構（ゴジラ）」の通り、日本政府を中心にした総勢328名もの人たちの未知の巨大生物ゴジラに立ち向かう姿が感動するほど細部まで作りこまれ、限りなくリアルであるという点が、なんといっても本作品の大きな魅力でしょう。 以下の記述はネタバレを含みます。作品を見てい
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（1/4ページ） - 産経ニュース
大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ
トルコから名誉棄損罪で訴えられてわかったドイツの人権レベルの低さ
似た者同士？ 片っ端から告訴しまくるエルドアン（右）と避けきれなかったメルケル Kayhan Ozer-REUTERS トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。 驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。 エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。ト
なぜ日本の芸能人は「独立」ができないのか
SMAP解散騒動はなぜ沈静化したか 年が明けていきなり日本を大きく騒がせたSMAP解散騒動。そもそもきっかけは、メンバー4人がマネージャーとともに、他の芸能プロダクションへの移籍を企図したことだと報じられている。結局は元の鞘に収まることとなり、生放送での不可解な「謝罪会見」を招いたが、それによって芸能界独特の慣習の存在が、広く知れ渡ることにもなった。もし移籍や独立を敢行すれば、仕事を干されるリスクが待ち構えているのだ。実際これまでにも、それで辛酸を舐めた芸能人は少なくない。 なぜこうしたことが生じるかというと、それは芸能プロダクションが芸能人を雇用する立場であるからだ。芸能人は、あくまでも芸能プロダクションの被雇用者、つまり契約社員であることがほとんどである。 テレビ局や広告代理店などのクライアントも、芸能人個人ではなく芸能プロダクションと取引をする。もし退社して個人事務所などを立ち上げれ
過払い金請求で指針超す報酬 扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと
人類の叡智としての「戦争法」（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安全保障関連法案が成立して既に一ヶ月が経ちましたが、野党を中心に法の廃止を目指す動きは盛んです。 法案の採決から一ヶ月を迎えた19日には、こんな集会もありました。 安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 出典:「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決１カ月 法案に対する抗議活動自体は、民主主義国ならば当然の政治活動・意思表示ではあります。しかし、安保関連法案に反対する人々が好んで使う「戦争法」という表現について、私は未だに違和感を抱いており、この言葉を乱用に対しては明白に不信
なぜ今この国に安全保障関連法案が必要なのか - 木走日記
自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす
「業界・厚労省 癒着極まる」/小池議員が派遣法改悪案廃案求める
労働者派遣法改悪案の審議が３０日、参院厚生労働委員会で始まり、日本共産党の小池晃議員は、財界・人材派遣業界と厚生労働省の癒着が極まっていると追及し、廃案にするよう求めました。 小池氏は、派遣会社でつくる日本人材派遣協会の専務理事が、２０１２年まで連続５代、厚労省キャリア官僚ＯＢの天下りだと指摘。職業安定業務の民間委託など人材派遣業界の要求に応えて、６年間で１００億円もの労働関係事業がパソナなど人材派遣業界に委託されたことを明らかにしました。 委託の際の随意契約が２００９年度の４％から１４年度には７７％へと急増しており、「これでまったく癒着はないと胸をはっていえるのか」とただすと、塩崎恭久厚労相は、「随意契約でも企画書の提出を求めて審査している」としか答弁できませんでした。 小池氏は、製造業派遣企業でつくる「生産技能労務協会」の政治団体から与党議員や前厚労相に政治献金が渡っていると告発。派遣
ジンバブエの人気ライオン射殺に非難轟々 猛獣狩りの是非にスポットライト | JBpress(日本ビジネスプレス)
対照的に、アフリカ南部の6000頭ものライオンは、裕福な観光客の狩りの対象となる目的で、捕獲状態に置かれて飼育されている。 世界中の怒りを買った後に姿を隠した米ミネソタ州の歯科医、ウォルター・パーマー氏によるセシル射殺は、アフリカ南部の猛獣狩りにスポットライトを当てた。 米国に本拠を置くワイルドエイドのピーター・ナイツ専務理事によれば、同産業は推定で年間10億ドル前後の価値があるという。 セシルはジンバブエの動物保護区から違法におびき出されたとされる。セシルの死を巡っては、2人の男が逮捕されており、ジンバブエの裁判所で密猟の罪に問われる可能性がある。 一方、パーマー氏は自分が法律を破っていることを知らなかったと主張している。それでも、モザンビークやナミビア、タンザニアと並び、ジンバブエの一部でも狩りは合法だ。 金持ちの狩猟のために飼育されるライオン 一方、南アフリカ共和国には、南アに来て、
日本国憲法の矛盾を考える上での参考書……: 極東ブログ
日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め
砂川判決についてのメモ
砂川判決（裁判例情報）の要旨、判決全文 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816 旧日米安全保障条約 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T2J.html 部分抜粋 「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」。 「通説」的な主張：「砂川判決は日本の個別的自衛権に関するもの。集団的自衛権についてはまったくふれてな
推定1万人！｢無戸籍者｣をどう救うべきか
法務省が把握する無戸籍者の数は626人にのぼる。だがそれはごく一部で、全国で1万人もいると推定される。彼らは出生届が出されず戸籍がないために、パスポートを取得できず、年金の請求も不可能だ。また契約行為を行えず、公的な資格を取得できないなど、多大な不便を強いられる。 このような無戸籍者を救済する動きが始まった。超党派で結成された「無戸籍問題を考える議員連盟」は7月23日、上川陽子法務相に対して、緊急の申し入れを行った。その内容は、まず法務省に設置された「ゼロタスクフォース」に総務省や文部科学省、厚生労働省からの職員や弁護士等専門家メンバーを加えて充実させること、そして2015年10月から導入されるマイナンバー制度に向けて、自治体の窓口や郵便局、コンビニなどで無戸籍解消の広報活動を行うことだ。 「ようやくスタートが切れた。無戸籍は人権問題だ。これからはタスクフォースと議連とが連携し、戸籍取得の
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安保関連法案：シールズの国会前集会に１万５０００人以上 - 毎日新聞