インフレ目標設定せよ：イザ！
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 脱デフレ待ったなし ■インフレ目標設定せよ 鳩山由紀夫政権の経済成長戦略では国際社会から「日本病」と称されているデフレからの脱出に向けた道筋がほとんど見えない。なすべきことはただ一点、歴史的な政策転換である。乾坤一擲（けんこんいってき）、政府・日銀合同で「インフレ目標」を設定するよう提案したい。 なぜ物価以上に俸給が下がり続けるデフレが悪なのか。贈与税５億７５００万円もさっと払えるような金満家には、わからないだろう。金融資産あれば太り、なければやせ細る。零細な商店や飲食店は、東京・銀座の路地裏から龍馬が駆け抜けた土佐の山間に至るまで一斉に火が消えていく。若者が高齢者の面倒をみる年金制度は、崩壊寸前だ。日本はデフレの呪縛（じゅばく）から自らを解き放つしかない。 ≪適度な物価上昇で発展≫ インフレが悪というのは迷信である。適度な物価上昇がダイナミックな経済発
「輝きのある日本へ」、そうだったらいいのにな♪: 極東ブログ
鳩山政権は30日の閣議でようやく成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」（参照）を決定した。本来なら経済危機の状況下では成長戦略こそがマニフェストであるべきだった。経済危機にある状況下では最初から取り得る政策は限定されているから、むしろ政治のモラトリアムこそが求められるべきだった。あるいは政権交代をするのであれば、経済危機を脱していかなる成長戦略を描くのが問われるべきだった。 しかし、民主党は成長戦略とは関係ない空疎な理想を選挙中はわめきちらし、後になって鳩山首相自身「政治主導」「官僚任せ」が「どういうものかも分かっていなかった」と告白するに至った。最初から無意味な政権交代だった。が、変わったことはあった。政権交代後になってから、民主党政権は自民党政権にチェンジした。民主党が劣化自民党に変わった。今年はつまりそういう変化の年だった。 民主党は今回の成長戦略で、国内総生産(GDP)を2020年
日経社説 「失われた20年」に終止符を打てるか：NIKKEI NET（日経ネット） - finalventの日記
麻生政権の補正予算を約３兆円削り、10年度予算についても事業仕分けで切り込みを図った。しがらみのない新しい政権ならではの仕事であるが、景気は予想していたより厳しく、暫定税率の廃止の約束は引っ込めざるを得なかった。政権公約を守れなかった責任よりも、そもそも実現できないような公約を掲げたことにこそ、問題があった。 まったくね。 政権は景気や税収の動向といったマクロ経済運営の視点を欠いている。設備投資判断はその典型だ。政府は12月の月例経済報告で企業の設備投資判断を下方修正した。 だが、その前の11月には、生産の増加などを理由に判断を上方修正していた。たった１カ月で設備投資に関する判断を上げ下げするなどというのは、異例であり失態だ。 まったくね。 日本の名目ＧＤＰはリーマン・ショックの前の水準を50兆円も下回ったまま。供給に対する大幅な需要不足は、継続的な物価下落と雇用の悪化を招いている。このぬ
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
たかもちげん『祝福王』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『週刊 エコノミスト』か『週刊東洋経済』か、それとも他の媒体だかに寄稿した一文。宮崎哲弥さんに注目していただいた短文。 ーー 本書はマンガである。しかしただのマンガではない。本書は明らかに80年代後半のバブル経済の爛熟、そして90年代初めのその崩壊という、経済的な高揚感と喪失を経験した日本人の在り方を問うために書かれた稀有な著作である。経済的な挫折感が、まま精神的な空虚感を人々に抱懐させることはよくある。そのとき人間は、物質的な欲望が充足されないことから、イデオロギーや宗教などの絶対的な真理に逃げようとするかもしれない。実際に80年代末期から90年代初めにかけて、そのような大衆の挫折した欲望のあり方を救済するかにみせかけたカルト的な宗教団体、いかがわしい精神セミナーの類が族生した。そのうちのもっとも過激な集団（オウム真理教）が90年代半ばに起こしたテロはいまも日本人の心のどこかに影をおとし
不況対策に役立ちそうなことは「すべてやれ」
一足早く読んでる『週刊東洋経済』。ブラッド・デロング教授の「米国は景気回復に向けあらゆる政策を講じよ」は、実践マクロ経済学のエッセンス濃縮。僕の師匠はその昔、「すべてやれ」ということを深い不況に直面したときの経済政策のコツである、と教えてくれた（90年代真ん中で！）。 いままでも特に『経済論戦の読み方』なんかはその「すべてやれ」主義を徹底した著作だったし、このブログでもクルーグマンについてふれたこことか、デロングの教科書をふれたこことかでこの文句を使っている。 では、なぜ「すべてやれ」なのか。デロングは理由をふたつ書いている。ひとつは、政府はどんな状況の下で、どんな順位で不況対策を発動するか十分に理解してない。もうひとつは、不況対策といわれる政策の組み合わせは、混乱し、危険なものであっても何もしないよりはましだ、ということをあげている。例えば「失われた10年」論争では、「無害無益」だか「微
加藤紘一、竹中平蔵両氏が小泉改革めぐり非難の応酬 - MSN産経ニュース
小泉構造改革を批判する新著を出版した自民党の加藤紘一元幹事長と、小泉内閣の閣僚として構造改革を主導した竹中平蔵慶応大教授が２４日、テレビ朝日番組で、激しい非難の応酬を繰り広げた。 加藤氏が「改革で地方の疲弊は程度を超えている。あなたの考えには、社会（への配慮）がない」と竹中氏を糾弾すると、竹中氏は「加藤氏は（経済が停滞した）『失われた１０年』を作った責任者だ。それを終わらせた小泉氏を文明評論家のように批判するのはおかしい」と反撃した。 加藤氏は小泉内閣当時のゼロ金利政策や企業重視の姿勢が、個人の資産目減りや収入減につながり、「今や社会全体がイライラしている」と指摘。 これに対して竹中氏は、加藤氏がバブル崩壊直後の１９９０年代、自民党幹事長などの要職を歴任したことを指摘し、「加藤さんがしっかり不良債権処理をしなかったから、われわれが処理した。後ろに戻れば未来があるというような議論は間違いだ」
炸裂する構造改革原理主義 - すなふきんの雑感日記
速水優元日銀総裁が死去 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090517#p2ポーゼンは日銀総裁はじめとした日銀の幹部たちが構造改革を政策目的にいれていて、事実上のデフレ政策（積極的な金融緩和の放棄）をして日本経済の「創造的破壊」を目指していると批判にしている。例えば以下の速水優前日銀総裁の発言には、その意味での「構造改革主義」が端的に述べられていた。「構造改革は、日本経済の成長や生産性の向上を阻害してきた原因にメスを入れ、民需を活性化させようとするものです。こうした構造改革は、国民が選択した道であるとともに、中長期的には、日本経済が持続的な成長軌道への復帰を果たしていくためにも必要不可欠です。しかし、構造改革や財政再建を進めていく過程で、一時的に成長率の低下が避けられないとすれば、その間は、物価に下落圧力がかかり続けることも避けられません。単に物
NET EYE プロの視点
速水優、福井俊彦、白川方明と３人の日銀総裁の下で失敗を繰り返した金融政策。未曾有の危機のもとで根本的な見直しが必要だ 日銀が政策金利をゼロ％近くに誘導し始めて10年。景気が十分回復しないうちに2度も金融を引き締め、脱出に失敗した。日本経済はデフレ悪循環のフチをさまよっている。インフレ目標策の導入など金融政策の根本的な見直しが必要だろう。 速水総裁「ゼロでいけるなら」で始まった長いトンネル 1999年2月12日。日銀は無担コール翌日物金利を0.25％から0.15％に下げ、さらに下げを促すことを決めた。同16日に速水優総裁が「ゼロでやっていけるならゼロでもいいと思う」と述べ、ゼロ金利政策が始まった。 それから丸10年。日本経済は良くなるどころか悪化している。2008年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）はかつてない大幅マイナスとなった。ＪＰモルガン・チェース銀行の予測によると09年の日本の
オバマ大統領、景気対策で日本の「失われた１０年」反面教師に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで就任後初めて公式の記者会見を行い、１０日に上院で採決される大型の景気対策法案の早期成立を訴えた。政権の最重要政策に掲げる景気対策で、オバマ大統領はバブル崩壊後の日本が陥った「失われた１０年」に言及し、米国経済の危機的な状況を回避するために、大型の景気浮揚策を果断に進める決意を表明した。 この日の会見は、テレビの視聴率が高い米東部時間夜の「プライムタイム」に設定された。景気対策法案をめぐっては、米議会で与野党の激しい論戦が続いてきただけに、国民に直接訴えることで法案に世論の支持を引き付ける狙いだ。 冒頭の声明でオバマ大統領は、前月だけで約６０万人が新たに職を失うなど、米国の雇用情勢が極めて悪化している現実を指摘。景気対策法案による雇用創出効果が「４００万人」に及ぶとして、「米国がすぐに必要としているのはまさにこれなのだ」と、法案の
「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。 「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％―ない３５％」、民主党は「ある５０％―ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポ
経済規模指標と“豊かさ実感”の乖離 - Chikirinの日記
下記は日本の実質GDPの時系列グラフです。単位は兆円。戦後すぐから2007年まで*1を時代ごとに色分けしています。 一番左の無色のところが戦後経済の混乱期。次のグレーが高度成長時代。その右の無色部分が1974年のオイルショックを機に経済成長の質が変った時代。そして薄緑のところが1986年からのバブル経済。最後の薄ピンク、1993年あたりからが“失われた10年”を含む停滞期です。 このグラフを見ていると、ちょっと違和感を感じます。生活者としては少なくとも直近の15年、こんなに実質GDPが伸びている実感はもてないからです。 ひとつの理由はこのグラフが“実質”GDPだからでしょう。人の感覚は名目GDPに近くなるので、デフレが続いている昨今において“実質的な経済成長”を体感するのは難しいことです。 しかしそれにしても「デフレでモノがどんどん安くなり、実質的には過去15年もこれだけ経済成長したのです
日本とドイツ：禁酒国の二日酔い JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2008年12月6日号） 高い貯蓄率と少ない民間債務をもってしても、ドイツと日本は景気後退から逃れることが出来なかった。 2008年ノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマン氏が1990年代に、「不況はそれ以前の過剰な好況に対する必然的な罰だ」という考え方があることを認めて、その考え方を嘲笑った時、彼はある真実をはっきりと捉えていた。 景気後退の浄化作用――ドンちゃん騒ぎの後に来る二日酔い――と見なす一般的な考え方には、感情に強く訴えるものがある。際限のない消費と向こう見ずな借金という弱みを共有する米国と英国の行き詰まった消費者は、目の前の危機が意味するところを何とか理解しようとする。そして、景気後退は過去の浪費の報いに違いない、と考えるわけだ。 しかし、そうした理屈は豊かな経済大国ドイツと日本には何の役にも立たない。両国は行き過ぎた好況の悪習に屈しなかったに
経済史から見たサブプライムの衝撃（下）：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危
「他人の経験」に学ぼうとする欧州労連 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーの詳細版です。 http://www.etuc.org/IMG/pdf_DO_NO_LET_THE_REAL_ECONOMY_DOWN_Oct_08.pdf >Four lessons from Japan : How to avoid getting trapped into deflation 日本からの４つの教訓：いかにしてデフレの罠を避けるか >At the beginning of the 1990s, Japan was facing a similar situation. An asset price bubble had developed and the Japanese private sector had massively built up debt to finance this bubble. １９９０年代初頭、日本は似たような状況に直面してい
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読売社説 「ニッポン漂流」を回避しよう 今ある危機を乗り越えて : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
http://www.mammo.tv/interview/archives/no254.html
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大恐慌の淵に立つ今、考える～『景気ってなんだろう』岩田規久男著（評：田中秀臣） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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