[東京 5日 ロイター] 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は5日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。 また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――復興財源をどう考えるか。 「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に60年、もしくは30年から40年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」 ――デフレからどう脱却するのか。 「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は