OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 / 畠山勝太 / 国際教育開発 | SYNODOS -シノドス-
近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも
消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記2
来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日 *1 会合には60名もの有識者
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流 高成長は目指さない「ブータン派」の仙谷戦略相と「新・上げ潮派」の菅財務相。成長戦略の司令塔争いは不毛だ。 2010年4月号 POLITICS ［「仙谷と菅」の暗闘］ 全共闘世代が牛耳る自称・革命政権の行き着く先はここだったのか。中国とインドの狭間、ヒマラヤ南麓のブータン。鳩山政権は人口70万人の小国を手本に、経済成長では得られない国民の「幸福度」を増進する政策運営に乗り出すというのだ。「これからの時代の新しい成長の概念とは何か。豊かさとは何か、幸福とは何か。地に足の着いた議論ができるよう幸福度調査を実施する」国家戦略担当相の仙谷由人は3月2日の記者会見でこう胸を張った。国民の「幸福度」を巡る意識調査を敢行するアイデアが持ち上がったのは2月28日、日曜日の首相公邸だった。「GDPだけじゃない成長をどう作っていくかだ」。首相の鳩山由紀夫を仙谷、官房副長官の松井
二番底は避けられたか: 極東ブログ
政権交代後、鳩山政権が慌てて麻生前政権の残した成長戦略に舵を切り直したことが功を奏したのか、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)の実質成長率が4.6％増となった。二番底の危機感は薄らいだ印象はある。が、GDPデフレーター前年同比マイナス3％とデフレは進行しているので、名目GDPの伸び率で見ると年率0.9％である。 景気が上向いた理由は、日本を取り巻く諸国の経済成長にあるだろう。中国は雑伎団的な成長率を進めているし、ヘリコプター・ベンの米国も伸びている。為替も先ほど1ドル90円を切ったが、これまでのところ安定している。とはいえ、税収の落ち込みから見てもわかるように昨年のピークには及ばない。景気が回復したという実感は伴わない。 海外ではどう見ているかというと、フィナンシャルタイムズが小言を言っていた。昨日の社説「Japan’s fleeting glimpse of growth（日本は
「44兆円」をめぐる鳩山政権の迷走 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
発端は鳩山首相の口先 民主党政権が来年度予算に於ける新発国債の上限に「44兆円」の目標を設けるか否かで迷走している。筆者なりに要約してみよう。 藤井財務大臣はかたくなに44兆円の上限を守ることを主張している。現在もその考え方は変わっていまい。首相の指示に渋々従うことはあっても、自説の誤りを認めるつもりはなさそうだ。 対して、鳩山首相は「44兆円」は明記すべきだが、これを守れなくてもいい「努力目標」とするよう指示した。鳩山首相のスポークスマンである平野官房長官は当初、数値目標を入れた基本方針が首相の意思だと言っていたが、その後、「努力目標だけれども数値明記」が首相の真意だったと前言を撤回した。相変わらず存在感の薄い菅直人副総理兼国家戦略担当相は「一種の努力目標はきちんと表現するように(鳩山首相から）指示があった」と首相の指示を確認した。 他方、亀井金融担当相は、「44兆円」に直接言及している
Economics, Technology & Media » クルーグマン先生「リフレ策をなぜ米国に求めないか・・・」
本石町さんのところで、クルーグマン先生が「日本に求めたリフレ策をなぜ米国に求めないのかと言えば…」ということで、クルーグマン先生の「It’s the stupidity economy」の紹介をされていたので、これについて少し個人的に雑感的に思っていたことをちょっと。 私は個人的には、クルーグマン先生はもともとそれほどマジにはリフレ策の実施可能性を信じていなかったと思っています。それよりも学者としての思考実験として言わずにはいられなかったのではないでしょうか（他所の国のことで気楽でもありますし）。欧米、特に米国の学者の場合、南米やアジアなどの国はこの手の「極端な」提言の舞台になることが良くあります。日本などは規模も大きいし、大人しいですから格好の場かもしれません。本国での面倒な政治的論争に巻き込まれることもないですし。 例えば、日本のバブルに関しても、バーナンキ先生は1999年の論文（Be
菅直人副総理のデフレ宣言と個人投資家の注目点 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
対策なき宣言 菅直人副首相（国家戦略担当）が日本経済はデフレであることを宣言した。ここのところ菅大臣が、小泉内閣時の竹中平蔵氏のようにマクロ経済について説明することが多いが、まだしっくり来ない。しかし、宣言がなくても、統計を見ると消費者物価は下落しているし、ボーナスの大幅減少をはじめとして勤労者の給与が下落傾向にあるから、国民の大多数は宣言の内容には違和感を抱かなかっただろう。 敢えて、問題があるとすれば、デフレを宣言したのに、具体的な「デフレ対策」を発表しなかったことだ。宣言だけで対策の発表がなければ、世間に対して「ああ、やっぱり世の中はデフレなのだ」という印象を与えるだけのマイナスのアナウンスメント効果になってしまうのではないかという点が心配だ。 デフレは物価水準全般の下落であり、言い換えるとモノやサービスに対して相対的に貨幣価値が上昇しているということだ。一般的なデフレの解決方法は、
民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ（経済） - KJ-monasouken’s diary
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
景気対策、まだ「危機モード」で行くつもりですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 麻生太郎内閣総理大臣は、21日午後に衆議院を解散し、8月30日に総選挙を行うことを宣言する。解散から総選挙まで、「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」という憲法第54条の条文のギリギリの日程が組まれた。今日から40日間、各政党は衆議院選挙としては長期の戦いを繰り広げることになる。 政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。今回は、マニフェスト（政権公約）の中心に据えるべき経済政策の中長期戦略について、各党の一考を促したい。 マニフェス
緒方林太郎『行政効率化』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 「税金の無駄遣いに切り込む」、最近のキーワードになっています。ただ、これってとても難しいことなのです。まず、何が「無駄」なのかということを判断することが難しいのです。お役所というところは、そんなに簡単には自分の事業を「無駄」だと認めません。政治家が一吠えしたところで、そんなものは軽くかわされてしまいます。 私はこの「無駄遣いの切り込み」について、いつも思っていることがあります。それは「政治が個別事業の是非をあれこれと議論するほどの余裕はない。それをやっていたら『無駄遣いの切り込み』など夢のまた夢。」ということです。役所には膨大な事業があります。各局にある事業について局長が諳んじているなんてことはありませんし、課レベルでも課長は課のやって
「政策通」与謝野は幻？ 気の早い「景気底打ち」
麻生太郎政権で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の存在感が高まっている。与謝野とはいったい、どんな政治家なのか。与謝野は最近も注目すべき発言をした。6月2日、閣議後の記者会見で「（景気は）ことし1～3月期に底を打った」と語ったのだ。そのうえで「年末から来春にかけて元に戻る。4～6月期以降は上昇カーブを描く」との認識を示した。与謝野といえば、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月にも「日本にも影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない」と“超楽観論”を語っていた。その後の事態を見れば、当時の認識が誤りだったことは明らかだ。しかし懲りた様子もなく、再び強気の見通しである。いまの段階で、この認識が間違いかどうかは断定できない。ただ、市場関係者に違和感を与えたのはたしかなようだ。外資証券アナリストが語る。「ふつ ……… ログイン オンラインサービスをご利用
“政策通”与謝野大臣をめぐる現実 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット： 「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！ インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン
2009-05-31 - こら！たまには研究しろ！！ ＃コメント インタゲ2009/06/11 12:14 狭義のインタゲ派と広義のインタゲ派 狭義のインタゲ派の基本主張： （「中銀がインフレ率をコントロ
クルーグマンのＴＶ出演がyoutubeに落ちてました！#1と#2は戸越銀座で遊んでいるだけなんですが，冒頭のベビーシッターモデルの説明は思ったよりまとも．本編は#3と#4の与謝野大臣と吉川先生との対談です． 定額給付金については割戻減税のようなものと理解しているのかもしれません．流動性制約家計が多いと思われる*1納税をしていない家計にも届くように無条件でまいていると言ったら評価は変わったのかなぁ．クルーグマンの重点は財政政策のようですが，いわゆる中立命題*2は支持しているように感じます． にもかかわらず財政支出政策には積極的．どんなモデルが頭の中にあるのだろう．先月の『Voice』では「ホームタウンである伝統的ケインズ主義への回帰」みたいに書きましたが，（減税と財政支出を区別しているところから見ると）どうもそうではないのかもしれない．Krugmanの頭の中にはインフォーマルにはモデルが組み
不況対策に役立ちそうなことは「すべてやれ」
一足早く読んでる『週刊東洋経済』。ブラッド・デロング教授の「米国は景気回復に向けあらゆる政策を講じよ」は、実践マクロ経済学のエッセンス濃縮。僕の師匠はその昔、「すべてやれ」ということを深い不況に直面したときの経済政策のコツである、と教えてくれた（90年代真ん中で！）。 いままでも特に『経済論戦の読み方』なんかはその「すべてやれ」主義を徹底した著作だったし、このブログでもクルーグマンについてふれたこことか、デロングの教科書をふれたこことかでこの文句を使っている。 では、なぜ「すべてやれ」なのか。デロングは理由をふたつ書いている。ひとつは、政府はどんな状況の下で、どんな順位で不況対策を発動するか十分に理解してない。もうひとつは、不況対策といわれる政策の組み合わせは、混乱し、危険なものであっても何もしないよりはましだ、ということをあげている。例えば「失われた10年」論争では、「無害無益」だか「微
ザ・ポリシー・ミックス - 梶ピエールの備忘録。
『日本経済新聞』5月22日付記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の国家発展改革委員会は21日、昨年11月に打ち出した総投資額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、4月末までの実施状況を発表した。低価格住宅を21万4000戸建設したほか、445キロの高速道路が完成した。中国政府が短期間に、大規模な公共投資を集中的に実施したことを裏付ける内容になっている。 4兆元のうち、中央政府が負担するのは1兆1800億元で、すでに2300億元を支出している。発展改革委は中央政府がこの資金で実施している事業の進ちょく状況を公表した。 それによると、4月末までに完成したのは農村道路2万キロ、農村部の送電網4万キロ強、空港の旅客ターミナル10万平方メートルなど。重点項目の1つである鉄道整備については「黒竜江省ハルビン―遼寧省大連」「湖北省武漢―広東省広州」「広西チワン族自治区南寧―広州」間などで建設が加速して
民主党が政権とると景気悪化 - Economics Lovers Live
何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
与謝野馨 財務・金融・経済財政相に聞く：日経ビジネスオンライン
日米欧とも株価が戻り、景気に底打ち期待も出てきたが、経済情勢はなお予断を許さない。2009年3月期決算の発表時期も迫り、企業の前期業績や今期見通し次第では、底打ち感はまた雲散霧消する。財政支出だけで15兆4000億円という過去最大の経済危機対策を打ち出した与謝野馨・財務・金融・経済財政相に対策で景気を押し上げられるのか、財政再建とどう両立するのかを聞いた。 （聞き手は編集委員 田村 賢司） 問 巨額の経済危機対策をまとめるに当たって、持論の財政再建路線を引っ込め、「宗旨変え」をすると言った。財政再建は相当先送りするのか。 答 実を言うと、今は再び「宗旨変え」をした。財政再建をしなければいけないと言い出している。（巨額の財政出動をした後）使い放しで放っておいていいというものではない。（同じく財政出動しようとしている）米欧も財政規律を言い出している。日本も将来世代に対して財政の責任を言わないの
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