羽田は国際ハブ空港には簡単になれない: 東雲の独語
またも前原は軽い発言をしたものだ。言うは易いが、実現は簡単ではない。 私もこれまでのしがらみにこだわったり、成田への配慮などはする必要はないと思う。成田市長などの抵抗は、関空開港時の伊丹廃港論への反対や八つ場ダムへの地元の反対と同じで、地域エゴそのものである。 羽田が国際ハブになれるなら、なればいい。そうなったとしても、ロンドンのヒースロー空港とガトウィックの棲み分けのように、成田の存在意義がなくなるわけではない（ただし世界有数の警備体制は合理化する必要があろう）。 だが、羽田を国際ハブ空港とするまでの物理的障害は多い。どうやら滑走路さえあれば国際線の飛行機は飛べると、前原やマスコミは安易に思っているらしい。 まずは国際ターミナル設備の問題だ。来年開業予定の新国際線ターミナルビルも、世界水準で見れば狭隘なターミナルである。 http://www.tiat.co.jp/terminal.ht
JR7社が前原国交相に反旗を翻す
JR7社が連名で、国土交通省に高速道路料金の原則無料化を慎重に判断するよう要望書を提出した。無料化されればCO2排出量の増大は確実なうえに、「高速道路網と競合関係にある地方の鉄道網に大きな影響が生じる」と主張している。高速道路料金は麻生内閣の景気対策の一環として、今年3月から「土日・祝日は上限1千円」に値下げされている。財団法人運輸調査局の研究会の試算では、値下げによって高速道路の利用者は36％増えたが、JRの利用者は約7％も減った。特に影響が大きいのは100～200キロの在来線の利用客。短距離の通勤客や新幹線を使う遠距離客は、値下げ以降もあまり減っていない。高速料金を無料化すれば、新幹線がなく、高速道路の整備が進んでいる北海道と四国の在来線は、壊滅的な打撃を受けることになる。北海道では、高速料金の値下げでお盆期間の旭川の高速道路を通過した車の台数が前年 ……… ログイン オンラインサービ
オバマ大統領の新燃費規制 デトロイト勢は規制をすり抜ける JBpress(日本ビジネスプレス)
「並外れて素晴らしい会合」だったと大統領は強調した。先日、最新の政策発表のためにホワイトハウスのローズガーデンに駆け足で入ってきたバラク・オバマ大統領は、米国のガソリン消費を抑制し、国内自動車産業を生き返らせるための計画を明らかにした。 それまでの状況と比べれば、確かに並外れた出来事ではあった。大統領は何年も漂流していた燃費基準の引き上げを明らかにしただけでなく、米政権は各種政府機関、カリフォルニア州を先導役とする各州、自動車メーカー各社の間で合意も成立させたからだ。 しかし、大きな歴史の中では、新規制は実にありきたりのものだった。それでも大統領は、政府規制がガソリン食いの大型車を好む米国人の志向を制限できると信じたのである。 一番手っ取り早いのはガソリン税の引き上げだが・・・ オバマ大統領は、この目的を達成する最も簡単かつ明白で、カネのかからない方法――ガソリンに対する連邦消費税
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