政策シンクタンク設立の必要性を訴える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「君子豹変」した野田首相 官僚が政治家を動かす国 野田佳彦首相が、消費税率引き上げに向かって突っ走っている。前回総選挙時の民主党のマニフェスト（マニフェスト
2010年も経済ニュースは楽しくない
財政再建を錦の御旗にすれば選挙に勝てる（すなふきんさん） 今後民主党が「古い自民党」的体質を強めてバラマキ志向になり、改革（主に財政再建志向を指す）から逆行するような事態になれば、今度は自民党がバラマキ反対・財政再建路線を強く打ち出す（ついでに消費税増税を抱合せ販売する）ことにより大復活する可能性はいくらでもあると思う。 菅原琢『世論の曲解』の分析からすると、そういうことだと思う。ただまあ、自民党が信用されるかな、というあたりが怪しいけど、民主党政権がもっとひどければ消去法で。 ここで悩ましいのはリフレ含む景気対策は（こと選挙対策としては）有効な政策にならないだろうということ。麻生政権がこけたのは国民の真の願望である「財政再建」より「景気対策」を強調したからで、麻生個人の資質的問題は案外本質ではないのかもしれない。 小泉政権は、税収減でも予算をほぼ自然増させる（高齢化の進展で自動的に社会保
「小沢支配」の指摘は的はずれ 小沢氏が目指す国会制度の健全化 | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
小沢一郎民主党幹事長が議員立法提出の自粛を求めるなど、「小沢支配」を固めているとの批判が強まっている。政策決定を政務三役（大臣、副大臣、政務官）に一元化し、それ以外の選挙と国会にかかわる政治的な問題を党が行う。しかし、議員立法の自粛等で議員活動が制限されると、大多数の与党議員が小沢氏の支配下に置かれるという懸念が広がっているからだ。 「闇将軍」田中角栄元首相の直系の弟子である小沢氏は、日本政治の長年の問題である「権力の二重構造」の元凶とされてきた。また、小沢氏は自らが関わった政権や政党を次々と崩壊させる「壊し屋」とも呼ばれてきた。小沢氏による党の掌握は、「権力の二重構造」を生み、いずれ鳩山政権を崩壊させると言う識者もいる。 一方、小沢氏には「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込んできた「改革者」というもう1つの顔がある。小選挙区制による二大政党制実現を狙う「選挙制度改革」や、「党首討論」「
「輝きのある日本へ」、そうだったらいいのにな♪: 極東ブログ
鳩山政権は30日の閣議でようやく成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」（参照）を決定した。本来なら経済危機の状況下では成長戦略こそがマニフェストであるべきだった。経済危機にある状況下では最初から取り得る政策は限定されているから、むしろ政治のモラトリアムこそが求められるべきだった。あるいは政権交代をするのであれば、経済危機を脱していかなる成長戦略を描くのが問われるべきだった。 しかし、民主党は成長戦略とは関係ない空疎な理想を選挙中はわめきちらし、後になって鳩山首相自身「政治主導」「官僚任せ」が「どういうものかも分かっていなかった」と告白するに至った。最初から無意味な政権交代だった。が、変わったことはあった。政権交代後になってから、民主党政権は自民党政権にチェンジした。民主党が劣化自民党に変わった。今年はつまりそういう変化の年だった。 民主党は今回の成長戦略で、国内総生産(GDP)を2020年
自民党をここまで混乱させた、麻生首相の権限行使の失敗 | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
東京都議会議員選挙が民主党の歴史的大勝利に終わり、麻生首相が衆議院解散の日程を「予告」した。しかし、古賀誠選対委員長の辞任表明、反麻生派の「両院議員総会」開催要求など、自民党内の混乱は続いている。 首相は「公認権」「人事権」「解散権」を持って与党内を掌握するとされている。しかし、自民党内は麻生首相がこれらの権限行使に失敗したことで混乱している。 「小選挙区比例代表並立制」導入で 強力になった首相の権限 94年の選挙制度改革によって「小選挙区比例代表並立制」が導入された。その結果、首相が持つ「公認権」「人事権」「解散権」は強化された。「中選挙区制」時代、自民党は1つの選挙区に複数の候補者を擁立した。その中には森喜朗氏、渡部恒三氏など無所属として派閥の支援を受けて初当選を果たすケースも多々あった。 また、首相は派閥が提出した「推薦リスト」に基づいて内閣改造・自民党役員人事を行ってきた。
民主党マニフェスト、強味も弱点も「年金」にあり | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
7月27日、民主党のマニフェストが発表された。 冒頭から余談で恐縮だが、主要日刊紙では「読売新聞」のみが26日朝刊でマニフェスト全文を25日に入手して記事を書いていた。福田内閣時に大連立構想に関わったとされる新聞社だけあって、民主党の幹部筋に情報パイプを持っているのだろう。 さて、民主党への政権交代に現実味が出てきてた現在、注目のマニフェストだ。27日の夕方には全文がダウンロードできたので、同党が重視する生活・経済関係の政策を並べた「５つの約束」に沿って見てみよう。「５つの約束」のテーマは、民主党が挙げた順に、（１）ムダづかい、（２）子育て・教育、（３）年金・医療、（４）地域主権、（５）雇用・経済、だ。 ◆（１）「ムダづかい」 予算の組み替えの成否に注目 民主党が「ムダづかい」の削減、即ち国家予算の大幅な組み替えを政策テーマのトップに持ってきたことは、同党の政権交代への意欲の表れで
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