九電で日本初のプルサーマル開始 “展望なき先送り策”のあだ花か | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
九州電力は12月2日、玄海原子力発電所三号機で、国内初となるプルサーマルの営業運転を開始した。原発で燃やした後のプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の歯車が計画から10年遅れて、一つ動き出した。だが、現場の負担や不安をよそに、最終ゴールはまったく見えない。 1975年に運転を開始した玄海原子力発電所。電気出力は、4基合わせて347.8万キロワット。周辺は民家が並び、畜産や農業にいそしむ住民の姿がある 12月上旬、佐賀県玄海町。原子力発電所そばの墓地を掃除していた71歳の男性が重い口を開く。「『安全だ』と皆言うけど、そりゃ不安ですよ。昔は大反対した。でも、今はその九電に子どもが勤めているからね」。地元住民でつくる「玄海原発対策住民会議」の藤浦晧会長は「各集落に九電関係者がおり、まともに反対の声が出せない。沈黙の町だ」と述べる。 人口約7000人の玄海町で原発関連事業が1000人を超える
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
なぜ日本のシンクタンクは駄目なのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。 著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。 但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。 なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場
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