二番底は避けられたか: 極東ブログ
政権交代後、鳩山政権が慌てて麻生前政権の残した成長戦略に舵を切り直したことが功を奏したのか、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)の実質成長率が4.6％増となった。二番底の危機感は薄らいだ印象はある。が、GDPデフレーター前年同比マイナス3％とデフレは進行しているので、名目GDPの伸び率で見ると年率0.9％である。 景気が上向いた理由は、日本を取り巻く諸国の経済成長にあるだろう。中国は雑伎団的な成長率を進めているし、ヘリコプター・ベンの米国も伸びている。為替も先ほど1ドル90円を切ったが、これまでのところ安定している。とはいえ、税収の落ち込みから見てもわかるように昨年のピークには及ばない。景気が回復したという実感は伴わない。 海外ではどう見ているかというと、フィナンシャルタイムズが小言を言っていた。昨日の社説「Japan’s fleeting glimpse of growth（日本は
松原隆一郎「論壇時評」in『朝日新聞』
１月２５日月曜の朝日新聞の論壇時評は興味深いものだった。なぜならそこで松原隆一郎氏がデフレ論争をまとめており、その中核がデフレ問題については見解を同じくしている飯田泰之論説を批判しているからだ。直接の反論はひょっとしたら飯田さんが行うかもしれないので、私はむしろ松原氏のデフレ問題そのものの見解についていくつか注目しておきたい。 まず飯田論説を批判した後にそれに関連して以下のように彼は書いている。以下で松原氏が依拠している菊池らの発言はこのブログでもとりあげた『Voice』収録のものである。 「菊池（英博…引用者補遺）の見るところ問題の発端は、小泉以来の自公政権が、輸出にかかわる大企業を優遇したことにある。ゼロ金利によって円安誘導し、法人税と所得税を下げたのである。低金利は高齢家計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減さ
日経社説 疑問残る一律の高校無償化：NIKKEI NET（日経ネット） - finalventの日記
しかし厳しい財政状況を踏まえれば、綿密な制度設計もなく公約実現を急ぐ必要があっただろうか。それに一律支援では、ゆとりのある家庭では浮いたお金を塾代など学校外の教育費にも回し、かえって教育格差を広げることにもなる。 そもそも所得の低い家庭向けには、現在でも都道府県による授業料の減免制度がある。年収350万円以下の世帯などが対象で、支援を受けている生徒は全国の公立高で約１割いる。こうした世帯に限ってみれば給付元が置き換わるだけで新たな恩恵は少ない。 そのとおり。 先日その手の話を書いたらへんてこなぶこめをもらったようだったが忘れた。確認もめんどくさい。なんでもぶこめってあるし。そういえば、buyobuyoさんって最近見かけないようだが、ハンドルを変えたのかな。
「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
総事業規模が56兆8000億円、国の財政支出が15兆4000億円となる過去最大の追加経済対策がまとまった。金額自体は、そもそも国際的にＧＤＰ対比で2％程度の財政出動をしようという話があったので（日本で2％といえばちょうど10兆円ぐらい）、それに更に積み増しした目標数字が初めにあって、それに向かっていろいろなものを積み上げたのだろう。現在の状況下で金融緩和と共に財政的措置を取ること自体は適切だし、経済の落ち込みの大きさを考えると規模に違和感はない。大きな金額の対策を比較的短期間でまとめたことは評価していい。しかし、一般論だが、率直に言って、これほど大きな額を有効に使うのは難しい。支出の中身を個々に検討する必要があろう。 個々の政策への評価の基準は、筆者は三つあると考えている。第一に、公共性だ。この点については、定額給付金や減税を思い浮かべると分かりやすい。今お金が配られても、後から増税され
『文藝春秋』「日本最強内閣」大アンケート - Economics Lovers Live
うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが 笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく 笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方
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