『バブル崩壊についてのまとめ』
ブログのタイトルを「日本の道しるべ」に変更しました。 ということで新タイトル変更ということで本日２度目の書き込み。 以下は知識を溜めるためのメモです。 費用便益率＞１（そのほかの多基準考慮する必要、代替案などの考慮）を充たす防災、防衛にお金を使っても、おそらくマクロ経済全体では、いまの自民と立ち上がれ日本の政策思想では、日本のデフレ停滞はさらに加速する。直接に財政状況の悪化に帰結する恐れが強い。それだけ旧来政党の考え方に僕は悲観 費用便益率＞１を満たす個々の公共事業を行うことはこれは「ミクロ」。あるいは費用便益率＞１をみたしてなくても人殺しを避けるために必要なものがある。だが、その「マクロ」的な効果を判断することは、まったく別の次元。それをちゃんと理解しないとダメ。 有益だとか社会的に必要だとか、効率的だとかの個々の公共事業と、日本経済へのマクロ的な影響はともかく別箇の問題。この点をおさえ
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
衆議院は何のためにあるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 報道によれば、この記事が公開される2009年7月21日、午後1時からの衆院本会議で衆院を解散する見通しとのことです。解散後の臨時閣議で8月18日公示－30日投開票、と選挙日程を決定するようです。全くの偶然ながら、どうもこのところ、こういうことが火曜日にぶつかることが多いですね。 さてこれで、久しく続いた「ねじれ国会」の状態が、今回の選挙で解消される見込みが高いというのが、もっぱらの下馬評です。それにしても「二院制」というのはいったい何のためにあるのでしょうか？ 前回の参議院選挙以降、日本では「ねじれ」状態のために、国政を動かさない、というのが、我が国における「二院制」が果たしてきた役割のようにも見えます。また実際、戦後久しく「参議院無用論」な
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１）(Voice) - goo ニュース
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１） 2009年5月16日（土）15:00 大規模だが効果は疑問 小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。その政権担当能力を試すという意味で、「100年に一度の経済危機」に対する経済政策構想の評価はきわめて重要だと思われる。 だが、筆者がエコノミストの立場で民主党の経済対策案を見るかぎり、その効果については疑問符が付く。千葉県知事選、秋田県知事選での連敗で、次期衆院選の勝敗の行方は不透明になりつつあるが、仮に、民主党が政権与党の座に就くことができた場合、真に効果のある新たな経済対策の再検討が望まれる。 「生活・環境・未来のための緊急経済対策」と銘打たれた民主党の経済対策案は、「2年間で21兆円」と複数年度にまたがる大規模な景気刺激策となっ
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