アベノミクス1年 第1と第2の矢を評価する
第2次安倍晋三内閣が2012年12月26日に発足して、ほぼ1年が経つ。これまでのアベノミクスの政策効果を評価してみたい。言うまでもなく、アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなる。成長戦略の効果は長期的なものであり、評価するには早すぎるので、第1と第2の矢についてのみ考えたい。 予測を変えてきたエコノミスト 金融緩和の効果について、当初多くのエコノミストは懐疑的だった。日本経済研究センターが約40人のエコノミストの予測を毎月集約している「ESPフォーキャスト調査」によると、政権発足直後の13年1月調査では、13年度の実質GDP成長率は1.61％、14年度は0.23％、14年度の消費者物価上昇率は2.34％と予測していた。しかし、13年11月調査では、実質GDP成長率がそれぞれ2.70％、0.78％、14年度消費者物価上昇率は2.79％（消費
安倍政権と雇用と賃金、アンチ安倍勢力と雇用と賃金 - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 最近、「労働分配率の低下が問題」というフレーズを見かけ、調べてみると、労働分配率にはデータの取り方でいくつものグラフがあることがわかりました。 たとえば、「労働分配率の低下を止められるか」（PDF）と題されたみずほ総研のレポートでは、OECDのこんなグラフが紹介されています。 一方で、「賃上げと内部留保を巡る混乱―賃上げはストックではなくフローから」（PDF）と題された日本リサーチ総研のレポートでは、こんなグラフが。 どっちのグラフを見ながら考えるかで、ものの見方が全然変わってしまいます。 いくつかグーグル検索した中でもっとも興味を惹かれたのは野田正彦・阿部正浩「労働分配率、賃金低下」（PDF）というレポートです。 労働分配率の測定については…
政府が企業に賃上げ要請 何かがおかしい
アベノミクスが効いている。安倍晋三首相が、大胆な金融緩和に言及しただけで、為替が下落し、株価が上がった。新しい日銀総裁・副総裁が金融緩和論者になることもほぼ確定的となったことも好影響を与えている。 これまで金融緩和しても、すでにマネーはじゃぶじゃぶであり、銀行貸出を増やすことはないから景気は良くならないという説が流布されていたが、私は従来から次のようなサイクルを主張してきた。 為替が下がればやがて輸出が増え、輸出企業の利益と雇用が拡大する。利益が拡大すれば、株価が上がり、投資も増える。雇用が増えれば給与総額が増えて消費が増える。投資と消費が増えれば、やがて物価も上がる。 現時点では為替下落と株価上昇までは来た。あとは、これが企業の投資や雇用の増加につながるかどうかである。 政治家もそこが気になっているのか、企業の経営問題について発言することが多くなっている。安倍首相は、2月5日の経済財政諮
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