「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境 - 弁護士ドットコムニュース
生活保護基準の引き下げと連動/奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ
生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、２０１５年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。 ７県が変更 都道府県で実施している高校奨学金は全国で１６万１０００人が利用しています（２０１２年度）。 本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の７県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは２０１５年度以降に変更を検討すると答えました。 長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の１・５倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。１３年度の利用者は８３１人、貸付
健常者の5倍に上る障害者の生活保護受給率困窮する彼ら・彼女らを手助けする支援者たちの本音
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 地
次長課長の河本問題から考える、社会保障の行方 | 政治の世界、はじめの一歩
週刊誌のネタから自民党のニ議員（片山さつき、世耕弘成）が 突っ込んだことにより、吉本高収入芸人が大変なことになってます。 次長課長河本さん「甘かった」と謝罪 受給分は全額返還意向 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120525/trd12052511330015-n1.htm 賛否両論あるようですが、 「あんなに金もらってるタレントの家族が生活保護を受けてるだと！ 不正受給だ、ケシカラン！」 という意見が比較的マジョリティのようです。 実はこれ、社会保障の深遠な問題の一面ですので、 今日はココらへんについてなんか書きたいと思います。 様々な切り口はあるのですが、 ここでは大きく2つの問題を取り上げます。 1.あらゆる「基準」が曖昧 確かに民法で三親等以内の親族には扶養義務があるのですが、 この「扶養義務」というのがはっきりしておりません。 なんか年収がい
芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を（髙橋 洋一） @gendai_biz
芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を ある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。 こうした個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ（そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない）。 今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。しかし、生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年３月１日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だ
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