日銀「１１・１緩和」あるか 米利上げ見送りで円高再加速
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送り、外国為替市場では一時円高ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前１０時現在、７６銭円高ドル安の１ドル＝１０１円０４～０５銭。 日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続けるとしたが、追加緩和は実施しなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ見送りを決めたことから海外市場で一時１ドル＝１００円割れ寸前まで円高が進んだ。 ＦＲＢのイエレン議長は「年内に１回の利上げを想定している」と明言したが、１１月の次回ＦＯＭＣは大統領選の約１
【お金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ
北朝鮮は９月９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、３月以降、鉄鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加している。 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはない
【日本の解き方】北の核は日本へ発射する 現実味帯びる「使用」の脅威 中国に鉄鉱石輸入止めさせよ
北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返している。核問題で攻勢を強める計算は何か。米国は大統領選に入り動けなくなることが予想されるほか、国連も有効な抑止力を持っていないように見えるが、エスカレートする北朝鮮を抑止できるのだろうか。 ９日の核実験で北朝鮮は、「核弾頭」という言葉で表現しており、核爆弾が実戦配備間近であることを示唆した。この意味で、日本に対する脅威はこれまでの段階とは違ったステージになっている。 先日、ＮＨＫテレビで日本への原爆投下の経緯を探るドキュメンタリー番組があったが、「軍から原爆開発で多額の予算を使ったので、なんとしても使用せざるを得なかった」という証言が強く印象に残った。今の北朝鮮も同じ事情なので、そのための「使用」が現実味を帯びてくる。 前出の番組では、原爆投下候補として、第一が京都、第二が広島であったが、決定に関与する大統領側近が京都に行ったことがあり京都を回避したと
【日本の解き方】蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同
民進党の蓮舫代表代行は１３日、自身に台湾籍が残っていたことを明らかにした。インターネットや夕刊フジ、産経新聞では、蓮舫氏の国籍問題を指摘してきたが、懸念が現実のものとなった。蓮舫氏は６日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められているという。 二重国籍の何が問題なのか。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。このため、二重国籍者は多く、国会答弁では「平成１４年（２００２年）には約３万３０００人を超えている」とされた。 蓮舫氏が一般人ならば、それほど目くじらを立てる必要もないだろう。 国家公務員の場合、二重国籍が不可であるのは常識だ。外務公務員法第７条では「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。筆者のように官僚出身
【日本の解き方】日中会談を後回しにした習政権 “誤算”を安倍首相に逆手に取られ面目失う皮肉
中国・杭州で開かれた２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、議長国の中国は、経済問題に議題を絞った。東シナ海や南シナ海問題について取り上げられたくないためとの見方もあったが、習近平政権の狙いどおりに成功したといえるのだろうか。 Ｇ２０はもともと、経済危機に備えるための会合という性格だが、今回は世界経済の成長底上げに向けた決意が問われる場となった。特に中国をはじめとする新興国の経済成長の停滞に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測などで、世界経済に緊張感が高まっている。 こうした経済状況なので、議題が経済問題に絞られたことも違和感はなく、中国にとってラッキーだったといえる。 もっとも、今回のＧ２０のメッセージは今年５月の先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットをなぞるかのように、世界経済危機に対応して、各国が政策を総動員するというものだった。 安倍晋三首相は世界
【日本の解き方】蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
民進党の代表選（９月２日告示、１５日投開票）は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間２１００億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預
【日本の解き方】子供の貧困をどう解決するか ひとり親家庭の就業支援強化 マクロ政策と並行して実施を
子供の貧困問題が注目を集めている。ＮＨＫの番組で取り上げられた母子家庭の女子高生をめぐってインターネットなどでも騒動となる一方、日本は先進国の中でも高い水準だとの指摘もある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の調査（２０１０年）では、子供がいる世帯の相対的貧困率について、日本は１４・６％と、ＯＥＣＤ３４カ国平均の１１・６％を上回り、３４カ国中２５位（下位ほど貧困率が高い）となっている。 相対的貧困率とは、所得の中央値の半分未満の人の割合を示したものだ。国内の所得格差に注目する指標であるため、絶対的に豊かな先進国でも、相対的貧困率は高い場合がある。 社会政策を評価する場合、「自立」と「公正」という２つの概念で見ることが多い。自立は就業率や失業率など、公正は相対的貧困率、所得格差を示すジニ係数、男女間賃金格差などで測ることができる。 日本の就業率はＯＥＣＤ３４カ国中のトップクラスで、失業率も
【日本の解き方】給付型奨学金は実現するのか 財務省は消費増税への布石に使う？
大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ２０１７年度にも創設するという。これは本当だろうか。 奨学金返済に苦しむ人が増えているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっていることが背景にある。労働者福祉中央協議会のアンケートによると、奨学金の借入総額は平均３１２・９万円で、月の返還額の平均は約１万７０００円。３０代前半までの人のうち、約４割が「返済が苦しい」と感じているという。 延滞率について、日本学生支援機構の貸付金残高に対する３月以上延滞債権額の割合でみると、４・６％（１３年度末）。この数字は、借入者を学生としていることを考慮しても、民間金融機関の０・０２％（延滞債権でも１・２％。いずれも１４年度末）に比してかなり高い。 奨学金について、海外では、「ｓｃｈｏｌａｒｓｈｉｐｓ（スカラーシップ）」といい、給付型奨学金の意味で返済義務はない。一方、
【日本の解き方】現実味増す英国のＥＵ離脱 「残留派」が劣勢となった根深い理由
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票が２３日に行われる。英国では「ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ＝ＢＲＩＴＡＩＮとＥＸＩＴの造語）」が常に報道されている。 先日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも、英国のＥＵ離脱は世界経済の大きなリスク要因とされた。安倍晋三首相が新興国経済のリスクを説明したとき、デーヴィッド・キャメロン英首相が否定したのも、自国のリスクを強調することで、サミット国によるＥＵ離脱反対への後押しを狙ったからであろう。 英国内は完全に分断されており、保守党と労働党も党内が離脱派と残留派に分かれている。ただし、最近の世論調査では、離脱が有力になっている。 離脱派の勝利が決まった場合、英国内外にどのような影響が出るのだろうか。離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。 英財務省によると、ＥＵ離脱後の英国は景気後退に陥り、２年後の経済成長率は残留の場合
【日本の解き方】日銀の貸出にマイナス金利報道 本当なら金融機関への“お小遣い”だ
ブルームバーグが、日銀が金融機関への貸出についてもマイナス金利を適用することを検討していると報じた。 今行われているマイナス金利は、あくまで金融機関が日銀に預ける当座預金の一部をマイナスにするというものだ。この政策は、一般の金利水準の引き下げ効果を持っているが、一般人に対する金融機関の預金金利は、すでにほぼゼロの水準なのでほとんど下がらず、金融機関の貸出金利が大きく低下している状態だ。 預金金利がマイナスにならないのは、マイナスになれば預金しなくなるからだ。一方、貸出金利がマイナスになったら多くの人が借り入れるだろう。なにしろ現金で持っているだけで収益が得られるからだ。しかし、金融機関は損をするので、貸出金利をマイナスにはしないだろう。 仮に日銀が金融機関への貸出についてマイナス金利を適用しても、この状況は変わらない。ということは、その政策は単に日銀から金融機関への「補助金」を引き上げるこ
【日本の解き方】熊本地震、被災者でない人が今できることを考えよう 政府は“ヘリマネ”だ
熊本地方を中心とした連続地震があった。被災者にはお悔やみ、お見舞い申し上げる。被災者でない人が今できることを考えてみよう。少しでも被災者のために役に立ちたいという気持ちは大切だ。その一方で、自粛ムードが広がるのは避けたいところだ。 サッカー日本代表の本田圭佑選手は、「ただただ気にしてます。心配してます。応援してます」としながら「様々な分野で自粛のニュースを目にしますが僕は自粛するのは間違ってると思います」という勇気ある正論を自身のウェブサイトにアップした。実業家の堀江貴文氏もツイッターで同旨の主張をし、ふるさと納税にも言及していた。 被災地の人たちを元気にしたいなら、自粛は意味がない。亡くなった人やけがをした人のことを考えると、はしゃぐなというムードになるのも確かにわかるが、それが被災者の味方になるかどうかは疑問である。 自粛に走ることなく、普通に行動しながら支援する方法はあるだろう。筆者
【お金は知っている】「日本の財政は最悪」という虚偽情報 ＧＤＰ比では米国と同一水準
日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。 安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。 「日本の財政は先進国では最悪で、国
【日本の解き方】民主党は変われるのか 維新合流も経済政策への効果は期待薄…
民主党と維新の党が３月にも新党を結成する方向で協議していると報じられた。 議員数は、民主が離党届を出した鈴木貴子氏を除いて１３０人（衆議院７１人、参議院５９人）、維新が２６人（衆院２１人、参院５人）で、合わせると１５６人となる。 参院では、国会法の規定により旧みんなの党の比例代表で当選した維新の５人は、民主党がいったん解党しない限り合流できない。 維新の衆院議員２１人の出身は、民主が１０人、旧みんなが８人、その他３人で、民主出身の１０人にとっては「出戻り」となる。ここに着目すると、民主を一度離れたものの、またくっついただけであり、党を離れた行動はなんだったのかと率直に思ってしまう。 旧みんな等の１１人は、新たに合流する人たちだ。ただ、旧みんなは、小さな政府や公務員改革、地方分権を標榜（ひょうぼう）していた。それが安全保障での党内対立で、結いの党として出た人たちが、維新の党に移り、今回、民主
【日本の解き方】マイナス金利に不平言う銀行 「お小遣い」維持されるのに利回り低下ばかり強調
金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにする「マイナス金利」が始まり、「銀行の業績が悪化する」「地銀の再編が加速する」といった論評が出ている。 日銀が当座預金の超過準備（法定準備額を超える部分）に０・１％の利息を付けたのは、２００８年１０月からの補完当座預金制度によるものだ。導入時は、補完貸付制度（金融機関が日銀から担保の範囲内で低利で資金を借りる制度）の金利がコールレート（金融機関同士で短期資金を貸し借りする際の利率）の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。 また、当座預金への付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面もあった。 その直後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利制度を導入したことを受けて、コールレートの誘導金利が０・１％まで下がった。その時点で日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、
【日本の解き方】長引いた“増税の悪影響” 早ければ４月に財政出動 ＧＤＰマイナス成長
昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。 家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。 天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。 ２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があ
【日本の解き方】手詰まり感漂う中国経済 資源国に深刻な影響 北米や印などには成長余力
世界経済の牽引（けんいん）役がいなくなったように見え、内外の相場も大荒れの現状だが、本当に危ない国や地域の経済はどこか、実はそこまで弱くない経済はどこなのか。 主要２０カ国（Ｇ２０）の国でみてみよう。まず、中国が危ないのはいうまでもない。本コラムで再三にわたって述べてきたように、中国の経済成長率統計は当てにならない。 中国と他のアジア諸国の最近２０年間の経済成長率を統計分析すると、中国の統計数字は突出して変動が少ない。これは統計改竄（かいざん）を推測させるものだ。 中国は、これまでの投資中心の成長から消費主体へソフトランディングしていくというが、経済成長論から見れば、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万ドルに接近するところで停滞する「中進国の壁」にぶち当たっている。特に、社会主義国が中進国の壁を破るのは並大抵ではなく、資本の自由化や国有企業改革が必要であるが、これらは中国の一党独裁主義の政
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。 物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。 このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。 こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方
【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出
【日本の解き方】サウジとイラン断交の構図 石油利権で市場混乱 日本経済への影響は…
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶した。発端は、サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことだ。これに反発したイランのデモ隊が、首都テヘランにあるサウジアラビア大使館を襲撃して火を付け、サウジアラビアがイランに抗議して断交したというわけだ。 この問題を理解するには、サウジアラビアとイランの根深い対立の歴史を知ることが必要だ。まず、イスラム教の中で、スンニ派とシーア派の存在がある。２つの宗派対立は７世紀までさかのぼるが、イスラム教の開祖であるムハンマドの後継指導者について、ムハンマドの血筋を重視するシーア派と、しないスンニ派である。 シーア派の大国であるイランとスンニ派の盟主であるサウジアラビアはこれまでも対立してきた。１９７９年にイランで起きたイスラム革命では、米国勢力がイランから追放されたが、米国と同盟関係にあるサウジアラビアは自らの体制への挑戦ととらえて、８８年
【日本の解き方】「最低賃金１０００円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが…
安倍晋三首相が最低賃金の全国平均を１０００円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幸男幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判したという。 民主党の鳩山由紀夫政権当時の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定したことを指しているようだ。 最低賃金についてはいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると、失業が増えるから決めるべきでない」という意見がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。 一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用（働く意思と能力のある人が全員雇用されている状態）ではないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる
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