脆弱性体験学習ツール AppGoat (個人学習向け)：ツール概要 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
■AppGoatに関する不審メール確認のお知らせ（2023/08/04 公開） AppGoatの設定確認の連絡を装った不審メールを確認しています。 AppGoatの利用者に対してAppGoatの窓口からAppGoatの設定確認や変更を依頼することはございません。 不審メールを受け取った際にはメールの内容に従わず（URL内のリンクをクリックしない等）メールの削除をお願いします。 不審メールの見分け方や事例については以下もご参考ください。 ○安心相談窓口だより：メールの見かけ上の送信元情報を安易に信じないで ○安心相談窓口だより：URLリンクへのアクセスに注意 ツール概要 利用者は、IPAのウェブサイトからAppGoatをダウンロードし、自身のPCで学習を進めることができます。個人学習用のAppGoatは、複数の学習テーマから構成されています。利用者は、自身の学習目的に合わせて、任意の学習テー
脆弱性体験学習ツール AppGoat | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
脆弱性体験学習ツール AppGoat AppGoatに関する不審メール確認のお知らせ（2023/08/04 公開） AppGoatの設定確認の連絡を装った不審メールを確認しています。 AppGoatの利用者に対してAppGoatの窓口からAppGoatの設定確認や変更を依頼することはございません。 不審メールを受け取った際にはメールの内容に従わず（URL内のリンクをクリックしない等）メールの削除をお願いします。 不審メールの見分け方や事例については以下もご参考ください。 ○安心相談窓口だより：メールの見かけ上の送信元情報を安易に信じないで ○安心相談窓口だより：URLリンクへのアクセスに注意 脆弱性体験学習ツール AppGoatとは 脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。利用者は、学習テーマ毎に用
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
OpenSSL の脆弱性対策について(CVE-2022-3602、CVE-2022-3786) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 OpenSSL は、SSL および TLS の機能を提供する、オープンソースのライブラリです。 この OpenSSL において、X.509 証明書の検証処理を通じてバッファオーバーフローが発生する脆弱性が確認されています。 本脆弱性が悪用されると、攻撃者が用意した悪意のある証明書によりオーバーフローが引き起こされ、結果としてサービス運用妨害（DoS）や遠隔からのコード実行を行われる可能性があります。 今後被害が拡大する可能性があるため、早急に対策を実施して下さい。 影響を受けるシステム OpenSSL 3.0.7 より前の 3.0 系のバージョン OpenSSL 1.1.1 および 1.0.2 は、この問題の影響を受けません。 対策 1.脆弱性の解消 - アップデートを実施 開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートしてください。 開発者は、本脆弱性を修正した次のバージョンを
「情報セキュリティ白書2022」、IPAが公開 国内外の政策や被害実態など240ページに渡り解説
情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新
セキュリティエンジニア向け英語教材、IPAが無償公開 「セキュリティ英単語集」など
日本語話者のセキュリティエンジニアによる利用を想定。特にユーザー企業や官公庁で働く実務担当者を意識して制作したという。 企業の経営層と現場担当者をつなぐセキュリティ人材の育成を目的とする「中核人材育成プログラム」の一環。IPAによれば、世界中の情報を利用するには英語のリーディング力が不可欠な一方、日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っているという。これにより、的確な情報活用ができていない現状にあることから、教材の公開に至った。 関連記事 サイボウズ、エンジニア向け新人研修の資料を公開 セキュリティやモバイルアプリ開発の基礎を解説 サイボウズが、ITエンジニア向けの研修資料を自社ブログで公開した。同社が5月9日から20日にかけて実施した新入社員向け研修で使った資料の一部で、モバイルアプリ開発やセキュリティなどの基礎を解説している。 2021年、企業が無償公開した新人エンジニ
Web開発者はもっと「安全なウェブサイトの作り方」を読むべき - Flatt Security Blog
画像出典: https://www.ipa.go.jp/files/000017316.pdf こんにちは。株式会社Flatt Security セキュリティエンジニアの奥山です。 本稿では、独立行政法人 情報処理推進機構(以下、IPA)が公開している資料「安全なウェブサイトの作り方」を紹介します。 「安全なウェブサイトの作り方」は、無料で公開されているにも関わらず、Webセキュリティを学ぶ上で非常に有用な資料です。これからWeb開発やセキュリティを勉強したいと考えている方はもちろん、まだ読んだことのない開発者の方々にも、ぜひ一度目を通していただけたらと思います。 一方、「安全なウェブサイトの作り方」では、一部にモダンなアプリケーションには最適化されていない情報や対象としていない範囲が存在します。それらについても本記事で一部、触れていきたいと考えていますので、資料を読む際の参考にしていただ
情報セキュリティ10大脅威 2022 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
共通脆弱性識別子CVE概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
CVE(Common Vulnerabilities and Exposures) ～一つ一つの脆弱性を識別するための共通の識別子～ >> ENGLISH 共通脆弱性識別子CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)(*1)は、個別製品中の脆弱性を対象として、米国政府の支援を受けた非営利団体のMITRE社(*2)が採番している識別子です。脆弱性検査ツールや脆弱性対策情報提供サービスの多くがCVEを利用しています。 個別製品中の脆弱性に一意の識別番号「CVE識別番号(CVE-ID)」を付与することにより、組織Aの発行する脆弱性対策情報と、組織Xの発行する脆弱性対策情報とが同じ脆弱性に関する対策情報であることを判断したり、対策情報同士の相互参照や関連付けに利用したりできます。 CVEは、1999年1月20日～22日に、アメリカのパーデュ大学で開催された2n
【セキュリティ ニュース】IPA、「情報セキュリティ白書2021」を発行 - 無料PDF版も提供予定（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、セキュリティの動向を広く紹介する年次白書の最新版「情報セキュリティ白書2021」を7月30日に発刊する。書籍として販売するほか、無料のPDF版も提供する予定。 同白書は、セキュリティ分野の概況を幅広く紹介する資料。2008年より毎年発行している。組織における注意喚起や教育、講演資料、試験対策などに活用されている。 国内外の政策や人材の状況、インシデント被害、脆弱性の動向など、毎年収録しているトピックにくわえて、今回は制御システムやIoTに関するセキュリティの話題や、米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティ関連活動を個別テーマとして取り上げた。 またテレワークについても取り上げ、インシデントの事例、テレワーク環境の脅威や課題、対策について解説している。 書籍はA4判で272ページ。価格は2200円（税込）。ISBNは「978-4-905318-75-0」。無
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
安全なウェブサイトの作り方 - 1.9 クリックジャッキング | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
安全なウェブサイトの作り方 - 1.9 クリックジャッキング 概要 ウェブサイトの中には、ログイン機能を設け、ログインしている利用者のみが使用可能な機能を提供しているものがあります。該当する機能がマウス操作のみで使用可能な場合、細工された外部サイトを閲覧し操作することにより、利用者が誤操作し、意図しない機能を実行させられる可能性があります。このような問題を「クリックジャッキングの脆弱性」と呼び、問題を悪用した攻撃を、「クリックジャッキング攻撃」と呼びます。 発生しうる脅威 クリックジャッキング攻撃により、発生しうる脅威は次のとおりです。マウス操作のみで実行可能な処理に限定される点以外は、CSRF攻撃による脅威と同様です。 ログイン後の利用者のみが利用可能なサービスの悪用 利用者が意図しない情報発信、利用者が意図しない退会処理 等 ログイン後の利用者のみが編集可能な設定の変更 利用者情報の公
ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 ■長期休暇における情報セキュリテ
ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査 最終報告 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託の セキュリティ実態調査結果（最終報告）を公開します ～コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題～ 2020年4月7日一度目の緊急事態宣言による長期間の外出自粛の要請が発出されてから一年が経過しました。その後、一度目の緊急事態宣言の解除後もテレワークは継続されており、業務実施場所の多様化やコミュニケーションのオンライン化などの新しい働き方は不可逆的な変化として定着するものと想定されます。 緊急事態宣言により短期間でテレワークを導入、元々テレワークは導入していたが、急激に利用頻度が増加したなど、組織は世の中の状況に合わせた対応を余儀なくされました。このような背景の中、ICTの環境整備が優先され、セキュリティ対策が後回しになっているだけでなく、ITサプラチェーンにおける業務委託契約でも委託先(*1)と委託元(*2)の間で業務実施
政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。 OpenCanvas（IaaS）（NTTデータ） FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（富士通） Apigee Edge（米Google） Google Cloud Platform（米Google） Google Workspace（米Google） Salesforce Services（セールスフォース・ドットコム） Heroku Services（セールスフォース・ドットコム） Amazon Web Serv
[Auth0] IPAの「クラウドサービス安全利用の手引き」で参考になりそうなAuth0の参考情報をまとめてみた | DevelopersIO
Auth0を始めとした様々な便利なSaaSがありますが、いざ業務で使おうとすると、社内・組織の承認が必要なるでしょう。 そんなときに便利なのが、IPAが公開しているクラウドサービス安全利用の手引きです。 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 付録6： クラウドサービス安全利用の手引き 本記事では、上記のクラウドサービス安全利用の手引きを参考にして、Auth0の関連リンクを紹介していきます。 まずは下記でAuth0の構成を見てから、Auth0の各ドキュメントを読むと用語が分かりやすいと思います。 おすすめの方 Auth0を使うにあたって、社内承認に必要な参考情報を知りたい方 はじめに 本記事の内容を参考にすれば、100％OKというわけではありません あくまでも参考情報であり、会社や組織などで最終判断をしてください Auth0の利用に関する文章を読
![[Auth0] IPAの「クラウドサービス安全利用の手引き」で参考になりそうなAuth0の参考情報をまとめてみた | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/247159e9ae832fc63863b32c15dc936cd0630df3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F03%2Fauth0-eyecatch.001.png)
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IPA、「情報セキュリティ10大脅威2021」の一般利用者向け資料を公開 個人における脅威として「ネット上の誹謗・中傷・デマ」のランクが上昇
[PDF]「情報セキュリティ10大脅威 2021」解説書 / 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 2021年2月