MAUが600万人を突破した「調整さん」が語る成長の裏側。リクルートからスピンアウト創業した経緯、日程調整サービスで見るべき指標。｜アプリマーケティング研究所
MAUが600万人を突破した「調整さん」が語る成長の裏側。リクルートからスピンアウト創業した経緯、日程調整サービスで見るべき指標。 日程調整ツールの「調整さん」を取材しました。 ミクステンド株式会社 代表取締役 北野 智大さん「調整さん」について教えてください。北野： 国内最大級の「日程調整ツール」です。月間アクティブユーザー数としては600万人、出欠登録数としては累計で1.6億回を超えています。 最もよく使われるのは「飲み会や旅行」などの日程調整で、全体の60～70％程を占めています。プライベートでの日程調整がメインです。 プライベートの日程調整が多いので、出勤・退勤・昼休みの時間帯などは、アクセス数がめちゃくちゃ伸びる傾向がありますね。 運営の指標は「幹事転換率」や「つかいやすさ」を追求することで成長した。北野： 日程調整サービスの「調整さん」は、2006年に株式会社リクルートホールデ
株式会社リクルート エンジニアコース新人研修の内容を公開します！（2022年度版）
こんにちは！2022年度エンジニア新人の太田です。毎年反響を頂いているエンジニアコースの研修内容を、今年は受講者の立場から紹介させていただきます。 研修概要 リクルートの新卒エンジニアコースでは、入社した新人を対象に技術研修を行っています。その内容は、実際の開発業務に活かせる技術を扱う「本当に必要な生きた知識・技術」を取り入れたものとなっています。 特筆すべき点として、研修の資料はほとんどが内製であることが挙げられます。そのため、講義中の質疑を通してより深い知識や、開発の現場で培われた経験に触れることができます。 フロントエンド、モバイルアプリ、バックエンド、インフラ、データ分析、セキュリティなど幅広いテーマが扱われるため、知識のインデックスを張ることにもつながります。またハンズオンや競技形式の演習も取り入れられており、実際に手を動かすことで印象に残りやすく、エラーへの対処も学ぶことができ
マルチテナント方式からセルフホスティング方式へ。リクルートはこうして横断プロダクトを横展開する - はてなニュース
2021年に7つの中核事業会社および機能会社を組織統合したリクルートでは、各社のデータエンジニアによって組閣された「データ推進室」が領域横断的に各事業領域のデータ戦略・立案を支援しています。前回記事では、そのデータ推進室が持つアジリティの高いボトムアップ文化をご紹介しました。 今回はその文化が実際にどのような形で活かされているか、「横断プロダクト（複数事業領域での利用を想定して開発されるリクルートの社内プロダクト）」の導入事例をもとに見ていきます。 さて、社内開発されたプロダクトを各事業部に“領域展開”するのは、案外難しいものです。すでに使用されているツールとの兼ね合い、慣習や制度の問題、リソースの問題、そして技術的な問題。さまざまな障壁が立ちはだかり、調整に苦労した経験のある方も少なくないはず。 組織間の連携を強化し、社内システムプロダクトの横展開を促進・効率化させる上では、どのよう
株式会社リクルート エンジニアコース新人研修の内容を公開します！（2021年度版） | Recruit Tech Blog
こんにちは！ Webフロントエンドエンジニアの眞野 隼輔です。 毎年大きな反響を頂いている、エンジニアコースの新人研修の内容を紹介させていただきます。 研修の概要 リクルートでは、エンジニアコースでスペシャリスト採用された新卒のエンジニアを対象に、現場で培われた「本当に必要な生きた知識・技術」を取り入れた新人研修を開催しています。 前半は研修では各分野に長けた社員による講義形式の技術研修を行い、後半は仮配属という形でそれぞれ別の部署に配属されて実際の業務を経験するOJTとなっています。 この技術研修はそのほとんどが内製されており、ベテラン社員による経験を元にした講義を通して生きた知識・技術を獲得できます。また、実際に手を動かす演習型の講義ではベテラン社員からのレビューやフィードバックを得られるため、知識の定着や更なる成長へと繋がります。 本年度の技術研修も、昨年度に引き続きフルリモートでの
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 |
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
ビジネス特集 検証！「リクナビ」問題 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了解をとらずに、いわゆる「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題。12月４日、政府の個人情報保護委員会は、リクルート側に２度目の勧告を行うとともに、データを購入する契約をしていた37の企業にも指導を行いました。内定辞退率を算出した企業、購入した企業。いずれも就職人気ランキングの上位に並ぶような大企業ですが、なぜ、学生の個人情報を軽く扱っていたのか。改めてこの問題を検証しました。（経済部記者 嶋井健太） ＡＩの技術を使って内定辞退率を算出し、企業に販売していたリクルートキャリア。まずはこのビジネスのどこに問題があったのか、当局から違法だと指摘されたところを中心に見ていきます。 リクルートキャリアは、2019年２月までは、「cookie」と呼ばれる電子情報を使い、個人を特定しないようにして企業に内定辞退率を販売していましたが
リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル
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リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
厚労省、個人情報活用に厳格判断 リクナビに行政指導 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同事業が職業安定法違反に当たるとして、是正を求める行政指導をした。就活生の弱い立場を重視して個人情報保護委員会よりも違法行為の対象を広く認定し、就活サイトの運営業者に警鐘を鳴らした。同社は2018年3月、企業から受け取った就活生の個人情報をもとに内定辞退
当社子会社への東京労働局からの指導について | 株式会社リクルート
本日、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三、以下リクルートキャリア）は、提供していた『リクナビDMPフォロー』が職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「安定法」といいます。）および同法に基づく指針（以下「安定法指針」といいます。）に違反していたとして、以下の措置を講ずるよう東京労働局より指導を受けました。 ①リクルートキャリアが行う『リクナビ』をはじめとするすべての募集情報等提供事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されているか確認するとともに、業務の運営および体制の改善を行うこと等により、必要な是正および再発防止策を講ずること。 ②リクルートキャリアのすべての職業紹介事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
リクナビ問題で個人情報保護委が勧告・指導、38社も「調査中」
リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で学生の「内定辞退率」データが企業へ提供されていた問題を巡り、個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに対し同日付で勧告と指導を実施したと発表した。同委員会は併せて、データを購入した38社に対しても調査を実施していることを明らかにした。同委員会が個人情報保護法に基づく勧告を実施するのは初めて。 勧告対象として同委員会が認定したのは、内定辞退率データを企業に提供する際、7983人の学生から内定辞退率データを第三者提供することについて同意を得ていないにもかかわらず提供対象に含めていたことだ。 リクナビの企業向け機能「DMPフォロー」を改訂し内定辞退率データの提供を含むようになった2019年3月以降、リクルートキャリアはプライバシーポリシーを改訂し、学生に対し改めて許諾を求めていた。しかし一部の学生には同意画面を表示する機会がなく
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
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データ分析基盤を支えるエンジニアリング
［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
リクナビ事件、リクルートとデータ購入企業に続いて外資就活ドットコム（ハウテレビジョン）に飛び火 : 市況かぶ全力２階建
