メール送信者のガイドライン - Google Workspace 管理者 ヘルプ
送信者の要件とガイドライン 以下のガイドラインに沿った対応を行うと、メールが Gmail アカウントに確実に配信されるうえ、Gmail で送信レートが制限されることや、メールがブロックされたり、迷惑メールに振り分けられたりすることを防ぐことができます。 すべての送信者に適用される要件 2024 年 2 月 1 日以降、Gmail アカウントにメールを送信するすべての送信者は、このセクションに示す要件を満たしている必要があります。 重要: Gmail アカウントに 1 日あたり 5,000 件を超えるメールを送信する場合は、1 日あたり 5,000 件以上のメールを送信する場合の要件を満たす必要があります。 送信元ドメインに SPF または DKIM メール認証を設定します。 送信元のドメインまたは IP に、有効なフォワードおよびリバース DNS レコード（PTR レコードとも呼ばれます）
「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定｜東京都
2023年08月23日 デジタルサービス局 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約5万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 1 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS（Quality of service）向上へとつなげていく。 2 概要 別紙1（PDF：721KB）参照 （1）文章生成AIの特徴 （2）利用環境 （3）利用上のルール （4）効果的な活用方法 （5）今後の展望 3 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけ
文章生成AI利活用に関するガイドライン.pdf
文章生成AI 利活用 ガイドライン Version 2.0 令和6年（2024年）4月 東京都デジタルサービス局 2 はじめに このガイドラインは、東京都で初めてとなる文章生成AI の利活用ガイドラインです。 ChatGPTをはじめとする文章生成AIは、都職員の業務 のあり方を大きく変革する可能性を秘めている一方、 様々なリスクも指摘されています。このため、業務での 活用にあたり期待する効果を得るためには、その特性を よく理解し、正しく利用することが重要です。 東京都では、デジタルサービス局に検討プロジェクト チームを設置して、文章生成AIの利活用について議論を 重ね、令和5年８月、検討の成果をガイドライン （Version 1.0）としてまとめ、文章生成AIの全庁利用 を開始しました。 その後、10月に利用状況についてアンケートを行った ところ、活用事例やプロンプト例を求める声が多かった
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
JDLAが、『生成AIの利用ガイドライン』を公開
生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入を行えるように、利用ガイドラインのひな形を策定し、公開しました。 ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、本日2023年5月1日（月）、『生成AIの利用ガイドライン』を公開しました。 『生成AIの利用ガイドライン』は、JDLA公式ホームページにて公開 本資料は、下記JDLAの公式ホームページ 資料室ページにて配布いたします。どなたでも無料でダウンロードし、ご利用いただけます。 『生成AIの利用ガイドライン』の作成にあたって（JDLA理事長 松尾豊より） ChatGPTなどの生成AIが急速に普及しています。個人にとっては大変便利であり、多くの人が活用をするようになってきました。同時に、さまざまな組織で生成AIの試行的な利用が始まっています。業務の生産性を上げる効果が期待されて
生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
認証方式の整理とNIST SP800-63での認証方法決定
NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの山田です。現在、キャッシュレス決済のように個人の資産に関わる情報をインターネット上で扱うことが一般的になりつつあります。テレワークの普及、クラウドサービスの活用など業務を行う際にも、従来のように組織の管理するイントラネット外から機密情報へのアクセスが必要な場面も増えています。 それに伴い、不正アクセスによるクレジットカードの不正利用や、情報漏洩などのインシデントも報告されています。 今回は、こういったインシデントを防ぐための第一歩であり、重要な要素である認証方式についてメリット・デメリットの整理をします。この記事では、認証についてのガイドラインであるNIST SP800-63を参考に、モデルケースにて必要な認証要素を考えてみたいと思います。 まず初めに、3つの認証要素についてご紹介します。NIST（米国国立標準技術研究所）より発行
AWS 利用標準化ガイドライン策定のベストプラクティス | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWS 利用標準化ガイドライン策定のベストプラクティス 組織で横断的に AWS の展開を進めていくにあたり、クラウド環境の統制、セキュリティ対策、品質の確保にお悩みではありませんか？ 組織で AWS の利用を拡大する際には、それぞれの環境において確実に統制を効かせ、適切なセキュリティ対策を行い、品質のばらつきを抑えることが欠かせません。その際に有効なアプローチが AWS 利用標準化ガイドライン（以下「ガイドライン」と記載）の活用です。本ブログではガイドラインを策定し、有効に活用するためのベストプラクティスをご紹介します。 はじめに 多くの企業や政府機関において、クラウドの活用を加速する動きが加速しています。しかし、その過程において以下のような課題に直面するケースがあります。 設計・運用方針がバラバラで統制が取れていない セキュリティ対策が十分
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集
総務省は、今般、クラウドサービス利用・提供における適切な設定を推進するため「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）を作成しました。ついては、当該ガイドライン案について令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、意見を募集することとします。また、併せて、クラウドサービスの適切な設定を推進する取組について事例の募集を行います。 ここ数年、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が増加しており、クラウドサービスの利用におけるリスクとして社会的に問題となっています。 そこで、総務省ではクラウドサービスの利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するための対策について、有識者にも御意見を伺いつつ検討を行いました。 今般、検討結果を踏まえ、「クラウドサービスの利用・提供における適切な
総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
「ARサービス開発のためのガイドライン」をXRコンソーシアムが公開、UI/UX設計やデータ利用の指標策定
Home » 「ARサービス開発のためのガイドライン」をXRコンソーシアムが公開、UI/UX設計やデータ利用の指標策定 施設等で利用するARサービス開発のためのガイドライン 「施設等で利用するARサービス開発のためのガイドライン〜点群データの作成・利用及びUI/UX設計等における注意点〜」では、意図せず他者を傷つけてしまうのを防ぐために望ましい配慮が挙げられています。XRコンソーシアムによれば、クリエイターの表現を規制するものではなく、より良いコンテンツ開発を行うための指標とのこと。本ガイドラインは今後のARを取り巻く状況の変化に合わせて、継続的にアップデートを行うとしています。 本ガイドラインの内容は下記の通りです。 ・ロケーションオーナーと協議する際の留意事項 ・知的財産権に対する配慮 ・個人情報・プライバシー・肖像権に対する配慮 ・安全性の確保 ・好ましくない表現に関する注意点 XR
自走する組織に必要なのはルールではなくガイドライン
ということをいつも心がけている、という話です。 僕が組織のマネジメント職を20年ほどやらせてもらっている上で、いつも意識しているのは権限移譲とセルフマネジメントです。この辺の話は過去のブログにも書きました。管理職のためのエンジニア組織構築マニュアル管理職のための役職引退マニュアル現場に口を出さないマネージャーの作り方つまり「権限と裁量を同時に移譲し、責任感を持ってプロアクティブに仕事をしてもらいながらも、メンバーの良いところを更に引き出して高いパフォーマンスを出してもらう」ことこそが、マネジメント職のやるべきことだと思っています。 そのために僕がいつも権限移譲の際に伝えるのは、ルールではなくガイドラインです。ルールは規則や規定といった決まりごとなので「やること」「やってはいけないこと」が書かれたものです。ガイドラインは大まかな指針なので「方向性」「やったほうがいいこと」「やらないほうがいい
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公開しました。｜news｜ニュース｜大学ICT推進協議会 - AXIES
ニュース 研究データマネジメント部会において、「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を作成し、公開しました。 WebでのPDF公開の他、会員機関向けに冊子体の配布も実施します。詳細は下記のリンクをご参照ください。 大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン
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総務省、テレワークのセキュリティ対策ガイドライン最新版公開。中小企業向けも
