「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
画像生成AI「Stable Diffusion」がLINEのチャットbotに 九工大の学生が作成 日本語にも対応
画像生成AI「Stable Diffusion」を使ったLINEのAIチャットbotサービス「お絵描きばりぐっどくん」が8月28日に公開された。LINE上で文章を送ることで、AIが画像を生成する。英語の他、日本語にも対応している。九州工業大学情報工学部の4年生の西野颯真さん（＠nishino_0719）が作成した。 LINEでbotを「友だち登録」することで利用可能。1日10枚まで画像を生成できる。生成した画像の著作権はStable Diffusionと同様、パブリックドメインとしている。西野さんは「Stable Diffusionを触る上で環境構築のハードルの高さへの課題を感じていて、そこを誰でも気軽に触れるLINEを使って解消できないかなと思った」と作成した経緯を話す。 リクエスト通りに画像を生成するコツについては「明言はできないが、人物の生成は苦手だけど風景の生成は得意などの特徴を把
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
ＬＩＮＥ、政府に虚偽の説明 親会社ＺＨＤが第三者委報告書を公表
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。 報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。 委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこ
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」：朝日新聞デジタル
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Engadget | Technology News & Reviews
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
【速報】LINE Payは「PayPay」が吸収へ──Yahoo! JAPAN×LINE経営統合で方針
モバイル業界専門メディアの記者を経て、2018年よりフリーランスに。スマートフォンを中心にIT業界の動向を追いかける。iPhone 3GSでスマホに触れ、100台以上のスマホを購入。常に複数台のスマホを持ち歩く大のスマホ好きでもある。Twitterはこちら。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ソフトバンク傘下でYahoo! JAPANを展開するZ HOLDINGS（Zホールディング
【Team & Project】LINE全社のデータ基盤のミドルウェアやData ingestion pipelineの開発・運用を担当しているチームを紹介します
―― 今のチーム課題と課題解決に向けた取り組みを教えてください。 Wang：私たちのチームでは、主に3つの課題について取り組みを進めています。 まずは1つ目の課題は「マルチテナントのクラスターの運用」についてです。 Hadoopは一般的に、有数のユーザと予測可能なワークロードで運用されていますが、LINEのData OpenによってDAUが700人弱であり、且つワークロードも10万+/日となっています。Isolationがまだ完備されていないので、ユーザ間にリソースの競合が発生している状況です。 2つ目は「Data catalog」についてです。ユーザが自由にデータを生成したり利用したりする環境においては、データのカタログがとても重要です。そのため、Data Lineageを自動的に生成する仕組みが必要となってきます。 そして「大規模のインフラを効率よく運用すること」も私たちの課題です。私
ゲスト登壇者のセッションの紹介 - LINE DEVELOPER DAY 2020
こんにちは、Developer Successチームの桃木です。 11月25-27日の3日間に渡ってオンラインで開催予定の「LINE DEVELOPER DAY 2020」のセッション一覧をアップデートし、全てのセッション情報を公開しました。 「LINE DEVELOPER DAY 2020」公式Webサイト： https://linedevday.linecorp.com/2020/ja/ 今年のLINE DEV DAYでは、LINEや関連会社のエンジニアを中心に200名を超える方々に登壇いただき、合計156のセッションを予定しています。 その中で、総勢36名の国内外のゲストの皆さまにご登壇いただき、講演・パネルディスカッション合わせて30セッション(講演20、パネルディスカッション10)を行います。 この記事では、「LINE DEVELOPER DAY 2020」で行われるゲストによる
中国で流行っているミニアプリが日本でも流行り始めているらしい - Qiita
はじめに みなさんはミニアプリってご存知ですか？ 中国で流行っているらしいです！ 日本でもそれを受けて、LINEやPayPayあたりが取り組んでいます。 先日私が行ったお店でもLINEミニアプリを導入しており、「はやり始めているぞッ。。」とひしひしと感じています。 今回はそんなミニアプリについて色々解説していきたいと思います。 後半では具体的にLINEを例に出して、開発するにはどうすれば良いかなどにも触れます。 ミニアプリとは ざっくり解説 １つのアプリをプラットフォームとして、そのアプリ上で起動するアプリのことをミニアプリと言います。 日本ではLINEやPayPayがミニアプリを提供しており、インストール不要で使うことができます。 とりあえず見せます 自作アプリ 飲食店を検索・お気に入り登録できるミニアプリ＆LINE BOTです。 デモ動画のロングバージョンはこちら(Twitter)にあ
総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
なぜ業務で LINE を使ってはいけないのか｜rotomx
はじめに LINE はユーザー数が 8,400万人、日本人口の約7割が利用しているという巨大なチャットツールです。メールや電話より手軽にコミュニケーションが取れることから、業務連絡にも LINE を使っている会社も多く存在します。 操作性・利便性が高い一方で、LINE を業務利用することは「シャドーIT」という状態にあたり、情報セキュリティ上のリスクを抱えています。 この note では会社が LINE を業務利用してはいけない理由について解説します。ユーザー数の多い LINE を例として挙げていますが、これは会社で管理ができないツール全般に置き換えることが可能です。シャドーIT全般に対するリスクであり、LINE 自体の危険性を指摘するものではありません。 シャドーIT とは 会社には多くの社内ITツールがあります。例えば Microsoft 365（Word、Excel、PowerPo
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LINE、「Keep」機能を8月28日サービス終了
「こういうのが欲しかった」三省堂辞書のLINEスタンプの説明がウザい&面白いので欲しくなる
LINE、12月29日で上場廃止
