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governmentとjournalismとlawに関するktakeda47のブックマーク (11)

  • 紅麹問題ー小林製薬の一番大きな問題はなにか? - 東中野セント・アンジェラクリニック

    紅麹問題について当院の患者さんからも質問を受けることが多くなってきましたので、紅麹の話をまとめたブログを書いていたのですが、丁寧に書くと量が多くなってしまって時間がかかっています。すみません。 ところで、この小林製薬の紅麴製品問題、メディアなどでも多く報道されていますし、小林製薬が記者会見を開いたりしていますが、医薬品安全性管理の専門家の私としては、議論のポイントがずれているような違和感を感じるのです。 多くの方々が亡くなったり入院したりしていると報道されていますが、症例経過などの情報が詳細に開示されていないので、健康被害の内容については推測するしかありませんから、ここではあまり議論しません。この点については小林製薬の情報開示は極めて悪く、大きな問題です。どういう病状、病態が起きているのか、がわからないので、「腎障害が起きている人で紅麹製品を服用していた人」はすべて健康被害のカウントに入っ

    ktakeda47
    ktakeda47 2024/04/13
    "この製品だけが特殊な管理をしているはずがないので、同様の出荷判定が他の製品でも" "どういう製造工程をとっているのかがわからない以上、小林製薬の健康食品やサプリについては今後も使用しない方がよい"
  • 元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞

    沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉(にしやま・たきち)さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人(まさと)さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員(故人)に懇…

    元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞
  • 【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web

    新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」(HD、同県大府市)創業者で西尾市在住の杉浦広一会長(70)と、の昭子相談役(67)の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は紙の取材に指示を認め「夫は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。紙の取材を受け、市は急きょ夫の予約を取り消した。(角野峻也)

    【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web
  • ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース

    中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー

    ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
    ktakeda47
    ktakeda47 2020/07/15
    "東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていた・・・ソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明"
  • 北村大臣、追加調査「必要ない」 自殺職員の手記出ても:朝日新聞デジタル

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    北村大臣、追加調査「必要ない」 自殺職員の手記出ても:朝日新聞デジタル
    ktakeda47
    ktakeda47 2020/03/19
    安く見積もられたなぁ。 "麻生(太郎・財務)大臣も給与の返納などをなされた"
  • 「受信料と公共放送についてご理解いただくために」(PDF) - 日本放送協会

    2019 年 7 月 30 日 日放送協会 受信料と公共放送についてご理解いただくために NHKは、放送法に基づき、 「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情 報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」 という使命を果た すため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しな がら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日を世界に発信するなど、公 共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。 このところ、 「NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」 と発言する人たちがいます。 放送法や受信規約では、 NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料 をお支払いいただくことが定められています。 受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、 「受信料を 支払わなくてもいい」と公然と

    ktakeda47
    ktakeda47 2019/07/30
    🤔 "受信料を財源として、自主自律を堅持しながら"
  • 裁判所はなぜ、娘に性的虐待を続けていた父親を無罪としたのか(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

    裁判所はなぜ、娘に性的虐待を続けていた父親を無罪としたのか(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    ktakeda47 2019/04/29
    ただの検察の失態だった "要するに、被疑者が言いもしない供述を言ったかのようにして調書に記載していた"
  • 他人のPCで勝手に仮想通貨を採掘 被告に罰金求刑:朝日新聞デジタル

    仮想通貨を獲得する「採掘(マイニング)」のため、他人のパソコン(PC)を無断で作動させるプログラムをウェブサイト上に保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)=東京都武蔵野市=の公判が18日、横浜地裁(間敏広裁判長)であった。検察側は「閲覧者は一方的に負担を強いられ、社会的に許容されていないのは明らか」として、罰金10万円を求刑した。判決は3月27日に言い渡される。 起訴状などによると、男性は2017年10~11月、自身が運営するウェブサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングするためのサービス「コインハイブ」のプログラムを仕込み、無断で閲覧者のPCにマイニングをさせ、報酬を得ようとしたとされる。 検察側は論告で「勝手にマイニングをさせられても構わないという社会的合意はなかった」と指摘した。 一方の弁護側は、多くのプログラムは閲覧者に無断で実行され

    他人のPCで勝手に仮想通貨を採掘 被告に罰金求刑:朝日新聞デジタル
    ktakeda47
    ktakeda47 2019/02/19
    (朝日はホントいつまで尻舐め続けるんだ?)
  • ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか | 郷原信郎が斬る

    一昨日(11月25日)にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。そして、同日夜に、個人ブログ「郷原信郎が斬る」に出したほぼ同内容の記事は、アゴラ、ブロゴス、ハフィントンポスト等に転載され、ネットメディアの「ITmedia ビジネスオンライン」には、最新の私のインタビュー記事が掲載され、それぞれ多くの人に読まれている。 昨日午後は、先週末から依頼されていた外国特派員協会での記者会見に臨み、50億円の役員報酬の虚偽記載が、まだ現実に支払われていない「退任後の支払の約束」だったとすると、今回のゴーン氏の逮捕の正当性には疑問がある、との私の見解を述べた。会見後も、フィナンシャルタイムズ、ワシントンポスト等から追加取材があったほか、東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス等の経済紙からも取材を受けた。その一方

    ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか | 郷原信郎が斬る
    ktakeda47
    ktakeda47 2018/12/09
    "今回の事件では、羽田空港でのゴーン氏逮捕を映像付きで速報するなど、まさに「従軍記者」さながらの活躍をしてきた朝日新聞であるだけに、特捜部と一連托生"
  • A Very English Scandal: ジェレミー・ソープという政治家の疑惑と、BBCの消していなかった調査報道テープ

    中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

    A Very English Scandal: ジェレミー・ソープという政治家の疑惑と、BBCの消していなかった調査報道テープ
  • 山口寿一社長は、読売新聞を救うことができるか

    前川前文科省事務次官の「出会い系バー」への出入りを大きく報じた読売記事を、私が徹底批判した【読売新聞は死んだに等しい】は、予想を大きく上回る反響を呼び、ネットの世界を中心とする不買運動も拡がるなど、読売新聞に対する批判は高まっている。 加計学園問題について、国家戦略特区を担当する内閣府職員から文科省職員が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと伝えられた内容の文書について、前川氏が、同記事の3日後の記者会見で「確かに存在した」と述べただけではなく、文科省内からも、「存在した」との話が相次ぎ、結局、文科省も文書の存在について再調査をせざるを得ない状況に追い込まれた。加計学園問題は、今後、一層重大な事態を迎えることが必至の状況になってきた。前川氏の証言も文科省内部の声も無視し続けている読売新聞の報道のいびつさは一層顕著になっている。 読売新聞社及び読売グループは、まさに極めて深

    山口寿一社長は、読売新聞を救うことができるか
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    ktakeda47 2017/06/09
    "読売社内では、「山口社長が社会面に書くよう命令した」と言われているとも報じられている"
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