初回投稿の「都知事からのメッセージ」、視聴100万回突破記念に、皆さまへのお礼として「都知事・再選記者会見」をアップしました。ご視聴ありがとうございます! 【Twitter】 https://twitter.com/michikoshimizu 【Blog】 https://4325.net/blog/ 【Official site】https://4325.net/ #清水ミチコ #都知事 #100万回
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45%でした。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が10%でした。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの販売済みのチケットについて、大会組織委員会が希望者に払い戻す方針を固めたことが9日、分かった。近く発表される見通し。 組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約448万枚、パラは約97万枚を販売した。販売済みのチケットは延期後も原則的に有効で、払い戻しは延期で観戦できなくなる購入者に配慮して行う。 東京五輪・パラは従来の計画で予定されていた全ての競技会場、関連施設が、来年の大会でも使用できる見通しになった。五輪の詳細な競技日程は、延期前の計画を基本的に維持する。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ
岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者(55)や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻
任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏(67)が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(73) ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46) ▼諸派で、自らが党首を務めるNHKから国民を守る党が推薦する立花孝志氏(52) ▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏(45)も立候補を予定しています。 自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを示しています。また、公明党は推薦や支持は出しませんが、小池氏を実質的に支援することにしています。一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。 このほか、これまでに次の方々も立候補を表明しています。 ▼無所属の新人でフリージャーナリストの
本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の10万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった15日に授業を中断しての10時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、(続く)
小池百合子氏は7月の東京都知事選に出馬を表明。一方小池氏の正体について書かれた『女帝 小池百合子』が話題になっている。これまでも問題化されてきたのが学歴詐称問題。「カイロ大学を首席で卒業は?ではないのか」というもの。『ハサン中田考のマンガでわかるイスラーム入門』(サイゾー刊)が話題のイスラーム法学者・中田考氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。小池氏の学歴問題に白黒つけた。またそこから見えるエジプト文化の真実を語る。 ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ! 写真① 写真② 写真①、② カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした。かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたとみられる。両社は申請取り下げや給付金返還の手続きを促している。 持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する事業所得が今年1~12月のいずれかの月で昨年同月比の半分以下に減ったことを条件に、最大100万円を支給する。郵便局員らは、給与所得とは別に、保険の販売成績に応じて支給される営業手当を事業所得として確定申告している。日本郵政グループでは、かんぽ生命の不正販売が発覚した昨年7月から保険販売を自粛しており、営業手当が激減。郵便局員らは、収入減は新型コロナの…
レーダー式オービスを事前に察知してくれる「レーダー探知機」は長年、ドライブの必携アイテムでした。しかし、ループコイル式オービスの普及もあって、GPSによる位置情報で取り締まりポイントを警告する方が有効なケースが増えています。そこで登場した配線不要の「オービス警報器」を見ていきましょう。 移動式の小型オービス対応の警報器 かつてのドライバーの人気アイテム・レーダー探知機は、やがて「GPSレーダー探知機」に進化。レーダーを発射しないオービスについては、GPSによる位置情報で取り締まりポイントを知らせるようになりました。 そして、思い切った発想でレーダー探知機能を省いてGPS機能だけした製品が、セルスター工業の「GR-91」です。簡単にセットできて持ち運びしやすくしたスピード取締り警報器になります。 GR-91は、シガーソケットに挿すだけで利用可能。レンタカーやカーシェアでも手軽に設置できます。
いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。
ホリエモン、生配信の視聴者に「マジで死んだ方がいい」連発 「野菜食べて偉い」コメントにブチ切れカメラ殴る 芸能ニュース 2020年06月01日 12時20分 ツイート 実業家の堀江貴文氏がユーチューブでの生配信中に放ったある暴言が、話題になっている。 堀江氏は5月31日に「みんなの質問に答える生配信」というタイトルの生配信を行い、視聴者から寄せられた質問に自ら答えていった。配信中、堀江氏はジンギスカン鍋でお肉やキャベツやモヤシなどの野菜を焼いて食べたり、お酒を飲みながらトークしていたが、そんな中、中盤に寄せられたのが、「ちゃんと野菜取ってるえらい!」というコメント。これに堀江氏は反応し、「バカ!」とカメラを何度か殴る一幕があった。 >>ホリエモン、緊急事態宣言は「集団ヒステリー」 飲食店の“隠れ営業”にも「違法行為してるわけでもない」<< さらに、堀江氏は「死ね、バカ。そういう奴ら
日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた 「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」 ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。 中国が武漢のロックダウン(都市封鎖)を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、同時に休業補償等も速やかに行うなか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。 そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、
東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報
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