読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
自治体雇用外国人の業務拡大へ＝ニーズ受け、今月下旬から－法務省：時事ドットコム
自治体雇用外国人の業務拡大へ＝ニーズ受け、今月下旬から－法務省 2019年04月08日06時20分 法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてＰＲしたり、訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る２資格の仕事にも従事できるようにする。 同省は４日に終了した意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、関係省令を今月下旬に公布・施行する。 現在、地方自治体が雇用する外国人の在留資格は、(1)学校で外国語指導助手（ＡＬＴ）として働く「教育」(2)通訳や地元産品のＰＲ、観光企画を担う「技術・人文知識・国際業務」(3)スポーツインストラクターとして従事する「技能」－の三つが中心だ。 それぞれの在留資格で認められた範囲外の仕事をす
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
日本は過度の批判自制を＝徴用工問題「整理に時間」－韓国高官：時事ドットコム
日本は過度の批判自制を＝徴用工問題「整理に時間」－韓国高官 2018年11月07日14時29分 【ソウル時事】韓国大統領府高官は７日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、記者団に対し「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況だ。（立場整理には）やや時間がかかる」と述べた。その上で、「こうした中で、日本政府がわが政府を過度に批判することは解決に役立たない」と自制を求めた。 韓国政府はこれまで、慰安婦問題などとは一線を画し、元徴用工の請求権問題は「解決済み」との見解を貫いてきた。大統領府高官の発言は、最高裁判決が従来の政府の立場とは異なることを明確に認めた形だ。
自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う：時事ドットコム
自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う 2018年11月06日19時39分 自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。 自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。 このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。
官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感：時事ドットコム
官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感 2018年11月02日19時40分 外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。 【図解】新たな在留資格「特定技能」 ◇自民あっけなく 「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。 外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務める
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行：時事ドットコム
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近（写真上）や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物＝２６日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場（江東区）の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場（中央区）で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱：時事ドットコム
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝２日、パリ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、１５０市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持し
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態：時事ドットコム
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 ４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣＝挑発容認しないと米大統領：時事ドットコム
北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣＝挑発容認しないと米大統領 【ワシントン時事】米メディアによると、トランプ大統領は１２日に放送予定のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、北朝鮮対応について「『無敵艦隊』を派遣した」と語った。北朝鮮の近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を指しているとみられる。 【特集】世界の航空母艦 一方、スパイサー大統領報道官は１１日の記者会見で、大統領は北朝鮮の弾道ミサイル発射を含む一連の挑発行動を「容認しないと明確にしている」と述べた。その上で「大統領はすべての選択肢をテーブルの上に置いている」と指摘し、軍事力行使も選択肢に含まれていることを示唆した。 スパイサー氏は「先週のシリア（攻撃）で示したように、大統領が決断した時は、米国の立場を明確にするために断固かつバランスの取れた行動を取る」と強調した。 （2017/04/12-0
特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か：時事ドットコム
特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か 那覇軍港に寄港した米軍の特殊部隊支援船「Ｃ・チャンピョン」。米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）などを支援するとされる＝１０日、那覇市 米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピョン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。 米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。 「Ｃ・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。 ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで
プジョー、新型「５００８」日本初公開＝大型荷室の７人乗りＳＵＶ、今秋発売：時事ドットコム
2017年04月11日 プジョー・シトロエン・ジャポンは１０日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の新型「５００８」を東京都内で披露した。日本での実車公開は初めて。７人乗りのミニバンスタイルを一新し、ＳＵＶに全面改良した。 ７人乗りでありながら全長を４．６４メートルに抑え、取り回しの良いサイズに収めた。３列目シートは格納式で容易に収納でき、最大で７８０リットルの荷室が確保できる。 ラインナップは、２．０リッターディーゼルエンジンと、１．６リッターガゾリンエンジンの２モデル。今年秋の発売を予定している。 同社商品企画部の上村学プロダクトマネジャーは「プジョーのＳＵＶの中でも、ある意味最も個性的なモデルになる」とアピールした。【時事ドットコム編集部撮影】【トレンド動画一覧へ】
丸川五輪相ＨＰが改ざん被害：時事ドットコム
丸川五輪相ＨＰが改ざん被害 政府のサイバーセキュリティ戦略本部で副本部長を務める 丸川珠代 五輪担当相のホームページ（ＨＰ）が改ざん被害に遭っていたことが６日、分かった。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、サイバー攻撃対策に取り組んでいるが、五輪とサイバー対策の両方を担う丸川氏が狙われた格好だ。 丸川氏が首相官邸で記者団に明らかにした。それによると、６日朝、ＨＰ上の「活動リポート」の項目が、第三者によって改ざんされていたことが発覚。現在は復旧している。丸川氏は「（ＨＰの）受託者が使用していたコンテンツの管理ソフトに脆弱（ぜいじゃく）性があった。必要な是正策は直ちに講じた」と説明した。（2017/02/06-20:29） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
大麻栽培免許を申請＝しめ縄など材料で－三重県神社庁長ら：時事ドットコム
大麻栽培免許を申請＝しめ縄など材料で－三重県神社庁長ら 三重県の担当者に大麻栽培者免許の申請書を手渡す伊勢麻振興協会の代表理事（右）ら＝２８日午後、県庁 三重県神社庁長らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）は２８日、県へ大麻取締法に基づく栽培者免許の申請を行った。来年４月をめどに同市内で大麻の栽培を開始する計画で、しめ縄や玉串の材料などとして全国の神社への供給を目指す。県は最短で１２月１９日に許可の是非を決定する。 協会によると、国内の大麻栽培農家は全国でも少なく、高齢化が進んでいることから、自主栽培の方針を決定。昨年２月から、生産を担う予定の夫婦を研修のため栃木県鹿沼市の栽培農家へ派遣している。栽培する大麻は麻薬効果のある薬理成分をほとんど含まない品種だが、栽培地は柵で囲い、見回りをする方針。 今年１０月には、鳥取県から栽培許可を受けた男が大麻所持の疑いで逮捕される事件が発生。厚生労
ＴＰＰ、日本手詰まり＝安倍首相訪米も翻意かなわず：時事ドットコム
ＴＰＰ、日本手詰まり＝安倍首相訪米も翻意かなわず トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を明言したことで、米国を引き留めて協定発効になお望みをつないでいた日本は、手詰まり感が強まっている。政府はあくまで今国会承認を目指し、発効への機運を高めたい考えだが、次の展望を見いだせていない。 「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」。安倍晋三首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、訪問先のアルゼンチンで行った内外記者会見でこう語り、米国を含むＴＰＰ実現の必要性を重ねて強調した。 首相は、ＴＰＰ参加各国が国内手続きを進めて包囲網を敷き、時間をかけてトランプ氏に翻意を促したい考えだった。だが、トランプ氏は動画メッセージであっさりと離脱を表明。首相に冷や水を浴びせた。 外務省幹部の一人は「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」と肩を落
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【速報】総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた：時事ドットコム
釜山総領事、通常の退任＝菅官房長官：時事ドットコム