2015年10月29日、元名護市長、岸本建男氏の妻能子さんは、「民意は顧みられず、法も頼りにならない。今日は日本の民主主義が死んだ日です」と語った。 翁長知事や沖縄県民はなぜ「辺野古新基地」の建設に反対しているのか?色々な事があるが最も重要な事は、辺野古に建設されるのは「新基地」であり、その基地は米国の公文書によると耐用年数200年とあるため、基地の恒久化につながるとともに、規模は普天間基地よりも大きくなる。そして、移設、建設、維持費は日本の税金とされているからである。沖縄県は基地の拡大と恒久化を問題にしているのである。 辺野古「新基地」建設を押し付けている安倍自公政権に対して、沖縄県民の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の4つの小選挙区で「反対派」がすべて勝利した事により明確に示されている。にもかかわらず、翁長知事による「埋め立て工事承認取り消し」に対し、沖縄防衛局は「行政不服審