新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は3日、国民生活安定緊急措置法に基づき、家庭用マスクを国に売り渡すようメーカーに指示したと発表した。最初に北海道北見市と中富良野町に配布する予定。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は3日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。 このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき3日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。 政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。 関係者によりますと、今回政府が買い取るのは8万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。 潜伏期間とされる2週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。 この法律は、石油ショックがあった昭和48年(1973)に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日本の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
北海道電力は30日、昨年9月の胆振東部地震で損傷した苫東厚真火力発電所(北海道厚真町、165万キロワット)の点検作業などを報道陣に公開した。地震で液状化した構内の駐車場はこの1年で整備され、タービン内部が出火した4号機(70万キロワット)では、特殊な工具でボルトを締めるなど油が漏れる原因となった軸付近を固定する対策を講じていた。 同発電所は道内最大の火力発電所で、地震前に廃止された3号機を除いた▽1号機(35万キロワット)▽2号機(60万キロワット)▽4号機――の3基が稼働。東京電力福島第1原発事故を受け、泊原子力発電所(泊村、207万キロワット)の停止が長期化する中、主力電源として北海道の電力供給を担っている。
札幌市が所有する札幌ドーム(豊平区)の売り上げは、プロ野球北海道日本ハムが2023年度に本拠地を北広島市に移した場合、年間40億円前後だったここ数年の半分を下回り、約18億円となることが、施設を運営する市の第三セクター「札幌ドーム」などによる試算でわかった。サッカーJ1の試合増など増収策を講じる前提の試算で、経常収支は約3億円の赤字となる見通し。 【動画】ボールパークのイメージ映像 日本ハムが公開 札幌ドームでは18年度、日ハムが62試合を実施。ドーム社は1試合770万円~1540万円の使用料を受け取り、広告料、飲食やグッズ販売などの収入もある。日ハム球団から直接得る収入だけで年間約13億円あり、転出で20億円超の減収が見込まれる。 昨年度はJ1北海道コンサドーレ札幌が13試合を行い、コンサートも計9日間開かれた。ドーム社は、23年度以降の収入確保策として《1》コンサの全ホーム試合の実施《
JR山手線を使って「渋谷」から隣の「恵比寿」まで行くのに140円(現金購入)。いわゆる初乗り運賃です。この初乗り運賃、いまは全国どのJRも100円台です。 しかし、JR北海道は10日、初乗り運賃を200円にするという計画を発表しました。 初乗り以外のすべての運賃も引き上げ、全体の値上げ幅はJR各社が発足して以来、最大となりました。 沿線の雄大な自然、そして秘境にある駅など鉄道ファンをひきつけて止まない北の国の鉄道。いったい何が起きているんでしょうか。(札幌放送局記者 永田真澄) ここ数年、値上げのニュースを頻繁に目にするようになりました。 しかし、鉄道の運賃となるとどうでしょう。 JRの運賃はそう大きくは変わっていないなあ…。そんなイメージはありませんか。 それもそのはず。国鉄が分割民営化され、全国にJR各社が発足したのが32年前の昭和62年。それ以降、運賃が本格的に値上げされたのは平成8
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30%余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年9月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の1つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30%余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ5年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電
北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが4日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ4分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 MOMO3号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで4分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただMOMOには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、M
JR北海道の廃線計画に驚愕した(紙智子参院議員資料3.15予算)何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI
咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan 初山別村のセコマの地代はコンビニとしては超破格の年3万円。理由は村有地だから。当初はタダの予定だったが、村有地を村から私企業に無償譲渡できなかったんで、もうほんとタダに近い金額になった経緯が 2019-03-05 15:42:16 咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan なお、元々村有地の荒地だったところにセコマが店を新築。土地代は村から年3万円で借りてるので。コンビニ運営にあたってネックの1つとなる地代家賃は、セイコーマート初山別店の場合、月2500円である。カツ丼5杯分。フライドチキン10箱分。オランダモルト1ケース分。 2019-03-05 22:16:34
北海道知事選(3月21日告示、4月7日投開票)をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏(53)の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく
本稿では、下記ブログで軽妙に紹介される釧路市の停滞について歴史的経緯から振り返ってみようと思う。 https://www.kansou-blog.jp/entry/2018/10/18/173838 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kansou-blog.jp/entry/2018/10/18/173838 漁業と築港近世期には、釧路は「クスリ場所」という漁場が設定され、松前藩から委託された業者がそこからの利益を独占していた。 そこでは鮭や昆布、鰊などの海産物のほか、内陸やその他獣の毛皮が収集されていた。 釧路には港がある。というか、大きな港を構築できた。これが大きかった。 函館から太平洋側に航路をとると、日高の小さな諸港を数えるばかりで、大きな築港ができない地形が続く。 例えば十勝国は広尾港の小港を除けばずっと遠浅の地形が続く。内陸に続く十勝川河口も例
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
スーパーに行けば、あたり前のように並んでいる牛乳。特売もよく見かける。その牛乳が今秋、全国的に品薄になった。猛暑や「酪農王国」北海道を襲った地震が響いた。ただ実は、牛乳の供給はこのところ、毎秋のように綱渡りなのだという。わけを探るため、家庭から牧場まで、現場を歩いてみた。 負けたくない商品 東京都練馬区の明石陽菜ちゃん(2)は、牛乳が大好き。近くのスーパー「アキダイ」へ、父直哉さん(27)と一緒に買いに行く。 手に取ったのは、消費税込み1リットル170円の「酪農のあじわい3・6牛乳」。成分無調整で、乳脂肪分は3・6%以上だ。「子どもが飲むので、安過ぎず高くないものを選んでいる」と直哉さんは話す。 スーパー、アキダイの社長、秋葉弘道さん(50)は「牛乳のような消費の早い商品をうちで買うと決めてもらえると、来店の回数が増える」と話す。卵などと並び、品質でも安さでも他の店に負けたくない商品の一つ
セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約50店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。 これらの動きに、ネット上で
桑畑@運はあるロートルwwwww @kuwabata36 北海道のメーカーから工場動かんので納期に間に合わないっす!と連絡が来たんで大阪のお客に謝ったら この間の台風で倉庫の屋根がぶっ飛んで納期通りに入れられても置く場所が無いんでokだそうな ハッピーエンドやな 2018-09-06 12:43:07 桑畑@運はあるロートルwwwww @kuwabata36 @kzhry メーカーの担当者と いつもお世話になってますーあー例の件ですか…地震で…大丈夫でしたか?あー…施設は無事だけど道と電気が…あー…で、復旧の目処は…はい、なるほど。そういう事情なら免責になると思いますんではい、いつになるか分かったら連絡くださーい 。はいお気をつけて みたいな話したよ 2018-09-06 16:15:36
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