大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティーの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の1つだと認識すべきだ。エクセルと関連付けCSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキス

財政赤字の負担問題に関して通説は、将来世代に負担が生じることをほぼ自明とみなしています。それはおおむね以下のような推論に基づきます。政府が財政支出を行い、それを税ではなく赤字国債の発行で賄うとする。つまり、政府が債務を持つとする。そして、政府はその債務を、将来のある時点に、税によって返済するとする。この想定で考えた場合、増税が先延ばしされればされるほど、財政支出から便益を受ける世代と、それを税

日本の財政は1990年代初めのバブル崩壊以降、財政支出が税収を大幅に上回る状況が続いています。そのため多くの専門家が増税を通じた財政再建の必要性を論じてきました。そこでの論点の一つは財政の維持可能性であり、もう一つが負担の世代間公正の問題です。この連載では後者について考察していきます。財政赤字の将来負担問題に関しては二つの立場が対立し続けてきました。その第一は、政府の財政赤字すなわち政府債務と

政府は東京一極集中の是正のため、東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないことや入学定員超過に対する補助金減額など大学定員厳格化を打ち出した。こうした政策はどんな影響を及ぼすのか。本稿では、マッチング（組み合わせ）理論を実践する分野であるマーケットデザインの観点から、現行制度での定員厳格化は受験生にとって負の影響が大きいことを指摘する。そして定員厳格化が可能で、負の影響を少なくする大学入試

「若田部リスク」――。26～27日に開く金融政策決定会合を前に、日銀からはこんな言葉が聞こえる。黒田東彦総裁の2期目の初会合で、日銀は現行の金融緩和策を維持する方向だ。そのなかで最大のリスクとされるのが「若田部昌澄副総裁がどのような景気・物価見通しを示すか」だという。若田部氏の予想次第では日銀の見通しが下振れする可能性もあるためだ。「国債の増加ペースを年90兆円にすべきだ」――。3月20日

「日本に対して巨額の貿易赤字を抱えている」。トランプ米大統領は18日（日本時間19日）、日米首脳会談後の記者会見でこう語り、対日貿易不均衡是正を重視する姿勢をあらためて印象付けた。市場が気にしていた日本の為替・金融政策への批判的な発言はなかったものの、会談の数日前に米政府が公表した報告書に、日銀の緩和政策が円安をもたらしてきたことへの不満ととれる記述が登場した点は気がかりだ。円安批判の「トランプ

日本新聞協会メディア開発委員会は16日、放送事業者に「政治的公平性」を求める放送法4条をめぐり「仮に撤廃した場合、政治的に偏向した放送局や低俗な番組、事実に基づかない『フェイクニュース』などが増加し、国民生活に悪影響を及ぼす恐れが

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は2018年で6年目に入った。今年春には黒田東彦日銀総裁の任期満了という節目も迎える。安倍晋三政権で内閣官房参与として経済政策を助言してきた本田悦朗・スイス大使に、これまでの評価とこれから必要な政策を聞いた。――アベノミクスの実績をどう評価しますか。「日本は物価、賃金、投資の低迷という悪循環に苦しんできた。持続的な経済成長には前年比2%程度の安定し

インフルエンザ治療薬を使った患者の異常行動が昨シーズン、未成年者を中心に計５４件報告されていたことがわかった。薬と異常行動との因果関係はわかっていないという。厚生労働省はドアや窓を施錠するなどの具体的な対策を促す通知を都道府県などに出すことを決めた。 突然走り出すとか飛び降りるといった異常行動は、同省の副作用報告によるとタミフルで３８件、リレンザ１１件、イナビル５件の計５４件あった。うち、リレンザとイナビルを使った１０代の２人は、マンションから転落するなどして死亡した。 通知では、インフルエンザにかかった未成年者がいる場合、家の窓や玄関にかぎをかける▽一戸建ての場合は１階に寝かせる――などを促す予定という。 異常行動については、タミフ…

比喩ばやりである。先日、NHKのインパール作戦についての番組を見て自分の職場や日本社会の理不尽さに思いをはせた人は多いだろう。ただ、中には感心しない比喩もある。例えば日銀の金融政策をインパール作戦になぞらえたものだ。物価上昇率が2%に達せず、金融緩和を続ける日銀を揶揄（やゆ）したいのだろうが、適切な例えではない。白川総裁時代に比べて物価上昇率は上がり、雇用をはじめ大きな成果を上げている。金融

日銀の金融政策を決める政策委員会は9人で構成。審議委員として重責の一角を1998年の新日銀法施行後で最年少の44歳で担う。25日の就任会見では2%の物価安定目標を達成する思いを「何としてでも」と繰り返した。就職が超氷河期にあたった「ロストジェネレーション世代のはしり」と自らを表現する。社会人になった96年当時の日本はデフレが進み、長期停滞が深刻化してきた時期だった。三和総合研究所（現三菱UFJ

小学校二年生で教わる「掛け算」。５×４も４×５も答えが同じ２０になるのは、大人なら常識だ。しかし、学び始めの指導法によっては「式に順序がある」と教えられ、５×４は「○（まる）」でも４×５は「×（バツ）」になることがあるという。戦後、数学者、教育関係者らの間で是非論争が行われてきたこの問題が、またぞろ再燃し始めている。二〇二〇年度からの新学習指導要領の解説書に、掛け算の順序を肯定するかのような記述が盛り込まれたためだ。順序否定派からは「算数嫌いの子どもを増やしかねない」と反発の声が上がっている。　（三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナ

総務省がふるさと納税で送付しないよう求めた商品券や家具などの返礼品について、大阪府泉佐野市など複数の自治体が続ける方針であることが21日までにわかった。制度の趣旨に反するとして総務省は1日の通知で自粛を求めていた。通知に強制力はないが、不適切と判断した事例には個別に見直しを求める方針を示している。泉佐野市は地元の関西国際空港に拠点を置く格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーションの航空券に交

睡眠リバウンドでテスト、NGだったら予定の断捨離を 2017/2/24　伊藤和弘＝フリーランスライター 仕事やプライベートの時間をやりくりするために、真っ先に削ってしまうのが「睡眠」ではないだろうか。また、年齢とともに、眠りが浅くなったり、目覚めが悪くなったりする人も多いに違いない。もう眠りで悩まないための、ぐっすり睡眠術をお届けしよう。 睡眠不足はつらいし、仕事でミスもしやすくなる。さらに、うつ病や生活習慣病のリスクを高くすることも知られている。5万4269人を対象にした調査によると、睡眠時間が6時間以下の人は糖尿病や心臓病の有病率が高かった（Sleep. 2013 Oct 1;36(10):1421-7）。 「いや、大丈夫。オレ、毎日7時間は寝てるから」という人も安心できないかもしれない―。今回はそういう話だ。 慢性的な睡眠不足で眠気を自覚しにくくなる 国立精神・神経医療センター（NC

世界的に権威のある英語辞書の版元オックスフォード大学出版会が、2016年を表す言葉として「ポスト・トゥルース（真実）」を選んだ。これは客観的な事実や真実が重視されない時代をよく表している。欧州連合離脱を決める英国民投票、米大統領選などで事実と異なる言説が横行したこと、端的に言えばウソがまかり通ったということだ。日本でも「ポスト真実」的な言説は多い。典型は疑似科学。古くは血液型性格診断から、近

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【ワシントン=川合智之】企業が従業員にパソコンのパスワードを頻繁に変更するよう義務づけると、かえって安全性が低下することが米国で消費者法制を担う米連邦取引委員会（FTC）と米大学などの調査で分かった。推測可能なパスワードが使われやすくなるためで、FTCのローリー・クレーナー技術責任者は「強制的なパスワード変更は考え直すべきだ」としている。米カーネギーメロン大学などの調査によると、頻繁なパスワー