「1ドル=150円台は想定外だ。2024年3月期は円安でサーバーなどの費用が膨らみ利益を押し下げた。何とかしてほしい」。情報セキュリティーサービスを提供するデジタルアーツの谷崎文彦IR室長は8日の決算発表で話した。売上原価の3割を占めるサーバーなどの費用が24年3月期は13億円と前の期から約1.4億円増えた。対ドルの円相場は1ドル=144円で、会社想定（同135円）から9円も円安・ドル高に振れ

日銀の植田和男総裁が円安に関する発言を軌道修正している。4月の記者会見では「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と繰り返し、円安が進行した。5月に入り「政策運営上、十分注視していく」と表現を改め、さらに「過去と比べ、物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも指摘した。日銀が円安を容認しているとの市場の見方を払拭し、円安の進行に歯止めをかけようとしている可能性がある。4月26日の金融政

トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果

1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。財務省幹部は2日、「相場の水準や変動についてはコ

トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

投資信託に長期で投資する際、気になるのが保有している間に発生し続けるコストだ。2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）でも、信託報酬の低いインデックス型（指数連動型）の人気が高い。ただ、実際は信託報酬以外にもかかるコストがある。そこで、信託報酬にそれ以外の費用も含めた「総経費率」を調べてみた。対象にしたのは、国内公募の追加型株式投信（上場投資信託=ETF、DC専用を除く）のうち

【ニューヨーク=竹内弘文】30日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は1ドル=157円台後半まで下落した。米国の物価関連指標が根強いインフレを示唆し、米政策金利の高止まりが続くとの見方が広がった。前日に円相場が急伸して日本政府・日銀の円買い介入があったとの観測が浮上したばかりだが、円安・ドル高圧力は続いている。円相場は米東部時間28日夜（日本時間29日午前）に一時160円台を

総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は3月の2.4%から縮んだ。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.2%上昇を大きく下回った。東京都が24年度より高校の授業料助成の所得制限を撤廃し実質無償化したことが押し下げた。食品高が一巡して生鮮食品を除く食料の伸

財務省が17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8918億円の赤字だった。赤字は3年連続となる。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから金額は73.3%減った。輸出額は前年度比3.7%増の102兆8982億円で過去最高となった。23年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。半導体不足の解消で供給制約が少なくなり、自動

厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。

筑波大学は4月1日付で最高財務責任者（CFO）を新設する。三井住友銀行で企業年金運用を10年以上手がけたトップをCFOに迎える。「事業・ファイナンス局」も設け、財源拡充や基金運用による自己収入拡大を目指す。大学間の競争が激化するなか、「金融のプロ」の豊富な知見を活用。高度な資金運用で安定した財源を確保し、研究環境や経営を充実させる。同日付で実施する機構改革で「資産運用・ファイナンス室」と「事業

「"正義の愉快犯"を目指したい」。東京・神楽坂の薄暗いバーでそう聞いたのは、10年ほど前だっただろうか。「正しいことを多くの人に、面白く伝え続けたいんだよね」「投資信託の99%はクズ」「大半の保険は不必要」「投資で怖いのは金融機関からの勧誘という"ヒトのリスク"」――。金融商品や金融機関の在り方について、厳しい言葉で批判を続けた。高収入になるはずの金融機関からの講演依頼は、当然ほとんどなかっ

【ニューヨーク=斉藤雄太】日銀がデフレ脱却のために繰り出したマイナス金利政策や長期金利の誘導策を解除し、長期にわたる金融緩和の正常化に踏み出した。海外の有識者は今回の措置をどう評価しているのか。日銀や日本経済の動向に詳しい米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長に聞いた。――日銀の政策転換をどう評価しますか。「日銀は大きな変化をするという過剰な期待が高まるなかで、適切な対応を取った

1月の金融政策決定会合ではマイナス金利解除を見送った日銀だが、3月あるいは4月の決定会合では、解除を決断することになろう。日銀はここまで出口戦略を慎重に進めてきたが、物価上昇率がピークアウトして、2%目標を下回る可能性が出てきた以上、いつまでも先延ばしすることは許されない。秒読みに入ってきたXデーに向けて、マイナス金利解除が金利、為替、株式などの金融市場にどう影響するのか、市場の関心が高まるの

人間の価値観や行動を変えることは容易ではない。大人はそれまでに身に着けたものが強固で、新しい価値観を受け入れたり、行動様式を変えたりすることが難しい。多くの組織で行動変容を起こすべく行われているダイバーシティ研修は、実は期待するような成果を挙げていないことは近年の実証研究から明らかだ。大人はダイバーシティについての知識を身に着けることはできても、それが実際の行動を変えることにはなかなか結び付け

日経平均株価が史上最高値を更新した。日本株上昇に向けた決定的な転機は、アベノミクスの登場であり黒田バズーカであった。論より証拠。1990年のバブル崩壊以降、日米株価の相関関係がどう変わったかを確認しよう。平成の鬼平としてバブル潰しに乗り出した三重野康総裁から、リーマン・ショック後の超円高に翻弄された白川方明総裁まで、米ダウ工業株30種平均と日経平均はマイナス0.669の逆相関に。バブル崩壊後2

岸田文雄政権はやはり税とは位置づけないようだ。児童手当の拡充など新たな育児支援策の財源確保のため、2026年度に導入する支援金制度のことである。「支援金は、保険料として整理されるものだと考えている」。首相は6日の衆院予算委員会でこう明言した。医療保険料の徴収ルートを使ってお金を集める支援金制度を巡り、政府は「税でもない、保険料でもない新たな制度だ」と意味不明の説明を続けてきた。この制度の創設

NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP（インターネットプロトコル）網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB〜J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN）と呼ばれ、電話交換機が発信側と着