今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

私が質疑に立っていた２０１４年３月５日の参議院予算委員会の席上で、安倍首相から次のような答弁があった。「現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導を頂いたわけでございまして、だいたい委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございます」 民主党が政権にあったときから、リフレ政策実現のために、野党である自民党の、当時は執行部を離れていた安倍氏に対しても働き掛けていたことは、痛くもない腹を探られるのが嫌だから秘密にしていた。しかし今となっては総理による国会答弁でも世の中に明らかになってしまった。これもデフレ脱却への努力の一環だったのだ。 本章ではこれまでどういう道のりを辿って私が官庁エコノミストとなり、また政治の世界に足を踏み入れたのか、そして政治家として景気回復のために何をしようとしているのか説明したい。 労働組合

何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能

今回、コミケにはじめて参加しますが、私も前参議院議員ですから、政治家としての政策をお知らせする必要があると思います。そこでマンガ・アニメ・ゲームに関する政策のあらすじを今回はじめてまとめた形で公表します。 児童ポルノ禁止法の拡大解釈反対 実在の児童を性的搾取及び性的虐待から守るということがこの法律の本来の趣旨です。ですから、「被害児童が実在しないマンガ・アニメ・ゲームでの映像」に適用することは、趣旨を踏み越えた運用であり、官僚による恣意的な運用です。まったく認めることができません。この問題が、政府が法律の趣旨を越えて恣意的に表現の自由、言論の自由を抑圧しかねないという大問題に実は直結しているからです。 オリンピックにむけてコミケの会場を確保しなければ 2020年の東京オリンピック開催に際しても、コミケが東京ビッグサイトの継続利用できることが望ましいこと考えます。可能な限りこれまでと同じ日程

法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で

消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が

よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時

大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP