モデルケースは韓国にあり、産業界と農業の連携を急げ／寺島実郎の『環境経済の核心』 bp special ECOマネジメント／コラム
自由民主党からから民主党へと政権が交代し、鳩山由紀夫前首相は2009年9月の国連気候変動首脳会合で日本の2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）について25％削減（1990年比）構想を前面に出した。「鳩山イニシアチブ」は国際公約ではないものの、ポスト京都議定書の日本のひとつの方向感として、いかなる先進国よりも温室効果ガスの排出削減に積極的な目標を掲げて動いた。 その後、環境・エネルギー戦略が明らかになり、局面は、ビジョンを語ることから、実行に向けて動き始めている。現在私は、経済産業省産業構造審議会環境部会の地球環境小委員会政策手法ワーキンググループで座長を務め、温暖化対策に関する政策手法に関して検討を行い、9月にこれまでの議論の 中間整理 を行った。 温室効果ガスの排出に関しては、とかく主要産業である電力会社や鉄鋼メーカーなどがどのような責任を負うかという議論になりがちであった。
bp special ECOマネジメント／コラム
昨年11月以降、クライメートゲート事件やヒマラヤの氷河に関する誤った記述などで、その信頼性が大きく揺らいだIPCC（気候変動に関する政府間パネル）。これらを受け、今年の8月30日には、インターアカデミーカウンシル（IAC）の調査委員会による、IPCC報告のプロセスと手続きについての調査報告（以下、IAC報告）が公表された。また、9月30日には、IPCCに関係してきた日本の科学者有志による「IPCC報告の科学的知見について」と題する声明が発表された。ここまで本稿では、IAC報告の内容などについて詳しく述べてきたが、今回は一連の動きに関する英国メディアの反応から説明する。 英「エコノミスト」誌は今年7月上旬、折から公表されたクライメートゲート事件に関する英イースト・アングリア大学による独自の調査報告および、IPCC報告書の内容を精査したオランダ政府の調査報告に対する論評という形で、IPCC改革
bp special ECOマネジメント／コラム - 山口光恒の『地球温暖化 日本の戦略』 科学とIPCC［後編］ 高まる政治利用のリスク 過去の失敗から学ぶべきこと
昨年11月以降、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の足場を揺るがす2つの事件が相次いで発生した。ここまでは、その事件の詳細を説明してきたが、今回は、筆者が第3次および第4次評価報告書の代表執筆者（リードオーサー）として実際にかかわってきた立場から、IPCCと報告書の信頼性の問題を考える。 ここまで説明してきたのは、温暖化の科学（サイエンス）とIPCCの関係である。そしてこれは、IPCCの作業部会でいうと第1と第2作業部会に属する問題である。筆者が属したのは第3作業部会で、こちらは「温暖化の緩和」をテーマとし、代表執筆者のほとんどが社会科学系（例えば、環境経済学や経済・技術モデルの専門家）である。ここでの議論を通して何点か感じたところがあるので、以下こうした点について述べる。 まずは、代表執筆者はどうしても欧米の人間が中心で、しかも、途上国からの出席者の多くは、欧米（といっても多くは米
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