続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック
震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。 その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。 2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする
【完全版】海を救え プラスチックのリサイクルは廃止に
（英 Global Warming Policy Foundation（2019/06/19)より転載 原題：「SAVE THE OCEANS Stop recycling plastic」） 海洋プラスチックゴミ危機が宣言され、世界中のマスメディアがこぞって一面でこれを報道してきた。欧州連合 (EU) など各種アクターは、海洋ゴミに宣戦布告した。年間で 1,000 億トンものプラスチックゴミが海洋に捨てられ、野生生命に被害を与えている。国際廃棄物協会(ISWA)――この分野で最も能力の高い専門家組織――は海洋ゴミ危機の起源を次のようにまとめている。 『低所得経済から中高所得経済における陸地起源の海洋ゴミの75％は、塵芥と未収集廃棄物に由来しており、陸地起源の海洋ゴミの残り25％は廃棄物管理システム内から漏出するプラスチックである。』 言い換えると、ISWA 報告によれば漏出の 25％はエ
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