安倍政権下で大胆な金融緩和を提唱した元内閣官房参与の本田悦朗氏と、経済アナリストの馬渕磨理子氏が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。日銀が金融政策の現状維持を決め追加の利上げを見送り、外国為替市場で約34年ぶりに1ドル158円台まで円安が加速したことを巡って議論を交わした。 日銀はまず、先月に政策金利の誘導目標を0から0.1％にし“異次元の金融緩和”からの脱却を決めたが、この決定について本田氏は、「植田総裁がそう決断したので、これを前提に動くしかないが、少なくとも今利上げをする理由はない」と強調。 現在の円安が加速するなかでの政府・日銀による為替介入については、「今回これだけ急速に円安が動いたのに、財務省が一切動いてないというのは少し不可解な気がする」と指摘した。 一方、経済アナリストの馬渕氏は、他国との協調介入の可能性について、「ドル高を修正

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。 鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。 その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。 「日本維新の会」役員会（26日午後 院内） この記事の画像（3枚） 役員会で発言する鈴木宗男氏 一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は（ロシアとウクライナ）両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。 そして、「先の大戦でも日

およそ50日後に迫ったアメリカ大統領選挙を大きく左右しかねないファクターが、「郵便投票」だ。新型コロナウイルス感染対策のため、前回の2倍近い8000万人の有権者が、11月3日に投票所に行かず、事前に郵送で投票を済ませると予想されている。 郵便投票の開始と締切り、開票は州ごとに違う上に、手作業での開票となる。投票用紙の郵送や回収の遅延も含めると、混乱は避けられない見通しだ。また、郵便投票が増えると不利になると見られているトランプ大統領は、「郵便投票によって不正な投票が増える」と批判的だ。 そもそも、郵便投票とはどういうものなのだろうか？私たちは、全米で最初に郵便投票がスタートした、ノースカロライナ州に向かった。激戦が予想される州のひとつだ。 9月4日に投票用紙の発送が開始されているが、これまでに州内での申請は75万人を超えていて（11日時点）、4年前の15倍にあたる。予想より多くの人が申請し

2021年こそは新型コロナウイルスの収束へ。 その「希望の光」となりえるのか－。 イギリスに続き、感染者世界最多のアメリカでも12月14日、ファイザー社などが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。 FNNは、このワクチンの接種を受けた日本人医師に話を聞くことができた。ファイザーのワクチンといえば、日本政府も既に1億2000万回分の供給を受けることで合意している。 ほかの予防接種との違いは？ 留意すべき点は？ そして日本が参考にすべき「追跡調査システム」とは？ 今、最も気になるワクチンの詳細を聞いてみた。 「もう終わり？」コロナワクチンの“量” 15日夕方、テキサス小児病院感染症科の池田早希医師は、勤務先の病院でワクチン接種を受けた。池田医師は、翌日から病棟勤務となるため、この病院での接種初日に投与が決まった。池田医師は他のワクチン同様、体調に変化がないか経過を観察するため、3

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

この記事の画像（5枚） 在京テレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は11日、メディアスクラムに対する申し合わせを公表しました。去年7月の京都アニメーション放火殺人事件や去年5月に川崎市でおきた小学生児童らの殺傷事件で、ご遺族や関係者の取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられました。 申し合わせではメディアスクラムを防止するために、現場で記者が協議して代表を決めて取材を申し入れる、状況によっては代表取材にすることをあげています。また取材現場での振る舞いに注意し、車や機材が交通の妨げにならないように配慮することなどもあげています。 一方で取材の自由が前提であることにも触れていて、メディアスクラムが発生しそうな時に現場の記者が発案してその防止に努めることが必要だとしています。 京都アニメーション事件や川崎の殺傷事件では代表を決めて取材できたこともありましたが、

安倍さんの復帰はまだ早い 平成24年（2012年）9月の自民党総裁選に安倍晋三さんが出ると聞いて驚いた。 直前に菅義偉・組織運動本部長(当時)が記者団と懇談し、「総裁選に安倍さんを出す」と明言したのだが、多くの記者の反応は冷たかった。 僕もある筋から「昭恵夫人が反対している」と聞いていたので、菅さんに「出るのは無理じゃないですか」と言った記憶がある。 6年前に小泉純一郎首相に後継に指名され首相になったものの、翌年の参院選で大敗して自民党は過半数を失い、安倍さんは体調不良もあって1年で政権を投げ出してしまった。 その後の福田、麻生政権は脆弱で、民主党にあっけなく政権を奪われてしまった。 これは元はと言えば安倍さんのせいだ、と皆が思っていた。 だから民主党政権の崩壊で今や自民党は政権を奪い返そうとしているが、安倍さんの復帰はまだ早いというのが永田町の空気だった。 この記事の画像（7枚） 「首相

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