日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

悪臭拡散の原因解明　ネコのスプレー尿―岩手大 時事通信 社会部2024年04月11日00時17分配信 壁にスプレー尿をするネコ。悪臭関連物質により付着しやすいことが分かった（岩手大教授の宮崎雅雄さん提供） ネコが縄張りを主張したり、異性にアピールしたりするために壁などにかける「スプレー尿」は強烈な悪臭を放つが、通常の尿と化学的な成分に違いはないことが分かった。悪臭物質を生み出す酵素たんぱく質「コーキシン」に、尿を壁などに付着させやすくする作用があるため、悪臭が拡散するという。 マタタビに毒性や依存性なし　ネコへの効果、葉の乾燥で強まる―岩手大が実験で確認 岩手大農学部教授の宮崎雅雄さんらが尿の化学分析やガラス板への付着実験で解明し、１０日付の国際科学誌「ジャーナル・オブ・ケミカル・エコロジー」電子版に発表した。 スプレー尿には肛門腺から分泌される悪臭物質が含まれるとの説があったが、否定する

主人公名「著作物ではない」　ドラクエ５、小説家敗訴―東京地裁 2023年10月20日16時27分配信 東京地裁＝東京都千代田区 人気ゲーム「ドラゴンクエスト５」を基にした小説の著者が主人公の名前を映画で無断使用されたとして、制作したスクウェア・エニックス（東京）や東宝（同）などに２２０万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。柴田義明裁判長は「人物の名称は著作物ではない」として請求を棄却した。 ＩＲ紹介動画、無断使用認める　奈良美智さん作品など３点―大阪 原告は長野県軽井沢町の小説家久美沙織さん。 判決によると、久美さんは２０００年、スクエニの前身企業と出版契約を結びドラクエ５を基にした小説を出版。ゲームでは主人公名を自由に設定できるが、小説では「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」と名付け、通称を「リュカ」とした。グランバニアはゲーム内の王国名で、他

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

自民議連、消費税率５％を提言　経済対策、党内論争激化も 2023年10月04日20時31分配信 自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之衆院議員＝４日、国会内 自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日の会合で、政府が今月末にまとめる経済対策について、２％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を５％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめた。近く党執行部や政府に提出する。今後、党内の財政規律派との論争が一層激化しそうだ。 国民負担率、上昇傾向続く　今年度４６．８％見込む―ニュースＱ＆Ａ 議連共同代表の中村裕之衆院議員は、記者団に「物価高に苦しむ生活者に減税の実感が伝わる形を取ってほしい」と強調。消費税に関し、飲食料品などに適用される８％の軽減税率を、時限的に０％とすることも選択肢として挙げた。所得税の減

研究者８割「雇い止め」回避　１０年後の無期転換ルール―契約終了１６％も・文科省調査 2023年09月13日07時30分配信 文部科学省＝東京都千代田区 大学や研究機関に有期雇用で通算１０年勤める研究者・教員のうち約８割が、４月に継続雇用され、「雇い止め」が回避されたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。一方、定年退職以外で契約終了となった人は１６％いた。 「無期雇用転換」見込み４４％　有期１０年の大学教員ら―文科省調査 ２０１３年４月施行の改正労働契約法は、契約期間が通算５年を超えると無期契約に転換できると定め、大学教員や研究者の場合は無期転換ルールを特例で「１０年」と規定。研究現場で大量の雇い止めが懸念され、施行から１０年が経過した今年４月１日時点の雇用状況について全国の大学や研究機関を対象に調査し、９４．６％の８０１機関から回答を得た。 それによると、無期転換特例ルールの対象者は１

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国発の投稿、大量削除　日米など標的に世論工作―米メタ 2023年08月30日10時54分配信 米メタのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は２９日、世論誘導目的の情報工作に関与している中国系グループのＦＢアカウントを７７０４件削除したと明らかにした。中国と新疆ウイグル自治区について中国政府に都合の良い内容や、米国への批判的な主張が数多く投稿されていた。日本やオーストラリア、英国など米国の友好国を標的とした書き込みも削除対象となった。 「反スパイ」で宣伝本格化　外資の不安払拭にも躍起―中国 ３カ月ごとに公表している世論誘導や誤情報などを調査・分析した報告書で判明した。このグループは、Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など５０以上のＳＮＳサービスを駆使。メタは、世論工作活動が「過去最大規模と推定している」という。 国際 コメントをす

米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

異次元緩和にギャンブルの懸念　総裁交代、「２年で物価２％」へ一変―日銀の１３年上期議事録 2023年07月31日09時01分配信 退任記者会見を終え、退席する日本銀行の白川方明総裁（肩書は当時）＝２０１３年３月、日銀本店 日銀は３１日、２０１３年上半期（１～６月）の金融政策決定会合の議事録を公表した。１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権が求める２％の物価目標導入に否定的だった白川方明総裁（肩書は当時、以下同）が１３年３月に任期途中で退任、後任の黒田東彦総裁がアベノミクス「第１の矢」として異次元の金融緩和に踏み出した時期に当たる。「２年程度で２％」の実現を目指した「黒田バズーカ」には当初から「ギャンブル」との懸念が出ていたことが分かった。 「共同声明」前夜、高まる圧力　安倍政権発足、物価目標２％へ―日銀議事録・１２年下期 安倍政権が任命した積極緩和論者の黒田氏の下、日銀と政府の関係は対立

自民、財源論先送り視野　税収増で積極財政派に勢い―防衛・少子化 2023年07月22日08時55分配信 自民党本部 自民党が防衛力強化や少子化対策の安定財源確保に関する議論の先送りを視野に入れ始めた。２０２２年度の一般会計税収が過去最高を更新し、積極財政派が税収上振れ分を財源に当て込もうとしているためだ。衆院解散・総選挙など大型選挙と、増税の時期をずらしたい思惑も透ける。 社会保障、自然増５０００億円規模　少子化・賃上げに「特別枠」―概算要求 ２２年度の一般会計税収は７１兆円超で、歳入から歳出を引いた決算剰余金は約２．６兆円となった。財政法に基づき少なくとも半分を国債の償還（返済）に充てても、２７年度時点での防衛財源確保策のうちの剰余金活用想定（７０００億円程度）より約６０００億円多い計算だ。自民内では防衛力強化に向けた増税などを回避するため、上振れ分を充てようとの意見が強まる。 積極的な

処理水放出「国際基準に合致」　韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ 2023年07月07日18時18分配信 ７日、ソウルで記者会見する韓国の方文圭国務調整室長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際基準に合致するとの見解を示した。韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないとも結論付けた。処理水放出を容認した格好だ。 冒険的行為やめよ　処理水放出で中国 記者会見した方文圭・国務調整室長は、日本の計画を検証した結果、放射性物質の濃度が「国際基準に合致していることが確認された」と説明。韓国の海域に流入するには４～５年から長ければ１０年かかり、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質も、現在の平均濃度の１０万分の１未満にとどまるとの分析結果を示し

立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下　渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束

路上生活者に仕事を生み出し、フードロス削減にもつながるー。夕方、生活困窮者らが街のパン店を巡って売れ残った商品を買い取り、再販売する「夜のパン屋さん」をご存じでしょうか。自らはパンを焼かない、一風変わった取り組みは、街のパン店にも恩恵をもたらしているそうです。（時事ドットコム編集部　横山晃嗣） 仕事帰りの客でにぎわうＪＲ田町駅前の夜のパン屋さん＝２０２３年３月２３日午後、東京都港区 【時事コム取材班】 あちこちのパンが一堂に　「こんばんは、どうぞいらっしゃいませ」「残りわずかとなっております」。２０２３年３月２３日、ＪＲ田町駅（東京都港区）の駅前で営業する「夜のパン屋さん」を訪れた。街のパン店など７店から集められた食パンやあんパン、マフィンなどが、小雨の中、ビル軒下に置かれた机の上に並んでいる。 店頭で呼び込みや会計をしていたのは、ホームレス支援団体「ビッグイシュー日本」（大阪市）がアルバ

米政府「宇宙人の心配無用」　撃墜の未確認飛行物体 2023年02月14日08時05分 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官＝１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日の記者会見で、北米上空で米軍が相次いで撃墜した未確認の飛行物体に関して「米国民が宇宙人を心配する必要があるとは思わない」と強調した。米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官も記者会見で「宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 米軍、未確認飛行物体を撃墜　過去２週間で４件目―バイデン大統領が指示 米軍は４日に中国の偵察気球を撃墜した後、１０～１２日に相次いで北米上空で三つの飛行物体を撃ち落とした。米国はカナダとも協力して物体の分析を進める方針だ。 カービー氏によると、三つの物体は中国の偵察気球とは異なり、通信機能はなく、操縦

立民「新しい金融政策」提唱　物価２％目標見直し 2023年02月03日14時59分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党は３日、第２次安倍政権で始まった「異次元の金融緩和」を修正し「新しい金融政策」への転換を図る政策を発表した。２％物価目標を明記した政府・日銀の共同声明を見直し、実質賃金上昇に向けて両者が一体的に取り組むことを盛り込むよう提唱した。 立・維、電気代対策で勉強会設置へ　ガーシー氏念頭、歳費停止も 現在の大規模緩和について(1)「悪い円安」と物価高騰を招き、実質賃金低迷と相まって日本経済に悪影響を与えた(2)財政規律を喪失させた―と批判。その上で、長期金利の変動容認幅を現行の「０．５％程度」からさらに拡大するなど、長短金利操作の柔軟化を求めた。 泉健太代表は記者会見で「異次元の金融緩和という、うたげをいつまで続けるのか。誰かが片付

怒りなき社会が放置する経済の停滞（５） 日本テレビ政治部長　菊池正史 財務省と国税庁の庁舎＝東京・霞が関【時事通信社】 財政・金融の保守本流 藤井裕久氏＝２０１１年９月７日【時事通信社】 「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」 これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。 藤井は１９９３年、若くして自民党幹事長を務めた小沢一郎らと同党を離党し、「非自民」勢力で発足した細川護熙（もりひろ）政権で蔵相に就任。続く羽田孜政権でも再任された。その後、野党へ転落し、小沢と自由党を結成して幹事長になった頃、９８年から２０００年にかけて筆者は担当記者だった。 社会保障の財源に目的化した消費税の増税が一貫した主張だった。この「目的化

製造業、国内回帰相次ぐ　円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と　「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産