米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
元大統領の衝撃の告白 米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。 戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム（理想主義）の失敗」と言ってもいい。 クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。 5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書
ことしの10大リスク 最大のリスクは「ならず者国家ロシア」 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表しました。このなかで最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げ、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しました。 「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。 この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。 そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO＝北大西洋条約機構との直接対決を避けてき
「ロシアの侵攻後も、アメリカの外交政策の中心はアジアだ」トランプ政権の元補佐官が語る | 「米国の存亡を脅かすのは共産主義国の中国だ」と断言
ロシアの侵攻によって世界が変化した ──ウクライナでの悲劇的な状況についてどうお考えですか。 ロシアが戦争を始めたことで欧州の地政学的情勢が数十年先まで大きく変わりました。まず指摘できるのはドイツが正気を取り戻したことです。ドイツの指導者は30年もの間、ロシア政府と「危険な関係」を続けてきましたが、いまはゲアハルト・シュレーダーをのぞく全員がロシアとの関係を断つ覚悟ができています。 ドイツ国民は、ガスプロムがいかにシュレーダー元首相や親露のロビー団体に影響力を持っているのかを目の当たりにし、すっかり愛想を尽かしています。ロシア政府に天然ガスと石油を人質にとられるのはもう嫌なのです。 欧州とロシアのデカップリングが始まっています。欧州にロシアの友好国はもはやありません。近い将来、ロシアは欧米の経済からすっかり姿を消すはずです。 それから、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO
トランプ氏が今も大統領ならプーチン氏を止められたか 元側近の答え：朝日新聞デジタル
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外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
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バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い ｜ 共同通信
米、中国総領事館は「最悪の違反ケース」 コロナ研究スパイか