政府、高出力のドローン操縦に国家資格 - すまほん!!
政府は小型無人機「ドローン」の法規制に乗り出します。 読売新聞によると、飛行可能範囲が5kmを超える高出力のドローンの操縦については、タクシー無線管理者などに求められる国家資格「第3級陸上特殊無線技士」の取得を義務付ける方針。総務省の省令改正で対応します。 一方で、飛行範囲が5km以内のドローンについては引き続き免許は不要。首相官邸に落下した中国DJIのPhantom 2を含め、5km以内しか飛行できないドローンも多いため、これらは免許不要ということに。個人的には規制の類いは緩い方が良いと考えていますが、やや腑に落ちないところではあります。 また、出力範囲に関わらずドローンの購入時に一律、購入者の登録が必要になるようです。普通に運転免許証などの本人確認書類を提示する形でしょうね。これも悪用の対策にはなっていないと思いますが、相次ぐ「落下による紛失」に際し、持ち主を探しやすくなるという点では
官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
ドローンは物流だけでなく表現や広告も変える～日本屈指の「ドロニスト」森正徳氏に聞く可能性とリスク - エンジニアtype | 転職type
2015.01.15 スキル 昨年話題になったアメリカのロックバンド『OK Go』のミュージックビデオ。その演出にも用いられ、注目を集めたのが「ドローン」だ。 その応用の可能性については、広告、アートなどあらゆるクリエイティブな領域でクリエイターが模索を行っている。そんなドローンを巧みに操るプロフェッショナル「ドロニスト」を肩書きに、大手クライアントの案件を手掛ける人物と出会った。 イメージソースの森正徳氏、その人に、ドローンを操る上で求められる専門性、今後ドローンによって起こる「発明」について話を聞いた。 株式会社イメージソース ドロニスト 森 正徳氏 2006年に株式会社イメージソースに入社。以来、テクニカルディレクターとして、企業のデジタルマーケティングの企画開発を手掛ける。現在は主に、空間全体の演出を行うインスタレーション案件など、顧客企業からの「こんなことできますか？」というリ
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